配当性向とは

配当性向とは、企業が当期純利益のうちのどれだけを配当として還元するかを示す指標だ。

配当性向＝一株あたり配当金÷一株あたり利益
の算式により計算することができる。

めかぶのように配当を重視する投資をしている場合には、非常に重要な指標となる。
企業によっては配当性向の目安を定めている企業もあり、とても参考になる。

例えば一株当たり利益が100円から150円に増えた場合、配当性向の目安を20％と設定している企業であれば、配当が20円から30円に増えることが予測できる。

一方で、配当性向の目安を定めていない企業では、利益が増えたとしても増配されるかどうかはわからない。
業績に連動する配当性向の目安を定めず、毎期同額の安定配当をすることを目標とする企業もあり、どちらが良いとは一概には言えない。

めかぶの感覚としては、配当性向が30％ぐらいあれば、まあまあ配当に回してくれているなあという感じだ。

株価が1,000円で、ＰＥＲが10倍、配当性向が30％だとすると、一株あたり利益が100円であり、一株あたり配当金は30円となり、配当利回りが3％と計算できる。

伊藤忠商事を買った理由

めかぶが最近購入した銘柄に伊藤忠商事がある。

日本の商社株と言えば、業績・配当ともに申し分ないにも関わらず、なぜか株価があまり芳しくなく、割安に放置されている。

外国人投資家からみて、資源株とみなされていることが、その要因の一つだ。
外国人投資家がグローバルな視点から見れば、日本の大手商社よりもハイリターンを得られる資源株や商品が他に存在するため、日本の商社株には資金が向かないようだ。

しかし、日本の大手商社株は完全な資源株ではなく、事業を多角展開しているところに特徴がある。
外国人投資家には、資源以外の事業があまり良いパフォーマンスを上げていないと判断されているようだが、めかぶは今回、資源以外の事業に着目している。

それが伊藤忠商事の食糧事業だ。
世界人口は増加の一途を辿っており、食糧の時代がやってくる。
食糧で稼げる伊藤忠商事の業績は、長期にわたって安定しやすいと考えられる。

そして、配当性向を引き上げる方針なのがなんといっても大きい。
伊藤忠商事は2012年3月期から、純利益2000億円までは配当性向20％、超える部分は同30％とする、２段階の業績連動配としていた。
今後は、上記により算出する年間配当金に数円上積みして、配当性向を25％前後に引き上げる方針のようだ。

非資源分野の拡大による業績安定化と配当性向の引き上げにより、長期的に株価が上昇してゆくのではないかと考えている。

注目銘柄決算レビュー（Minoriソリューションズ）

Minoriソリューションズは、金融・通信向けに強みを持つシステム開発会社。
高配当であったため、めかぶも保有している。
最近、高騰してきている銘柄であり、決算を確認しておきたい。

現在の株価は1296円。年間予想配当は32円。

（単位：百万円）　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　一株当利益　
平成26年3月期２Ｑ　　　6,593　　　288　　　　　171　　　　　　　38.91　
平成25年3月期２Ｑ　　　6,396　　　274　　　　　161　　　　　　　36.81

平成26年3月期予想　 14,000　　　710　　　　　426　　　　　　　96.93
平成25年3月期　　　　 13,601　　　658　　　　　400　　　　　　　91.22

２Ｑまでの売上高進捗率は47％、利益進捗率は40％と半分には達していない。
ただ、昨年も下期に稼いでいることが分かる。
また、２Ｑの時点で増収・増益となっており、業績は堅調といえる。

しかし、足元の株価はかなり上昇してきており、ＰＥＲや配当利回りなどでの割安感は薄れてきている。
めかぶは売却を検討しているところだ。

高配当銘柄２Ｑ決算レビュー（オートバックスセブン）

オートバックスセブンは自動車用品の最大手。
5期連続増配中で、株主還元が厚い。

平成26年3月期の配当予想は、中間27円、期末27円の合計54円。
また、3月と9月に3000円分の自社商品券がもらえる。
8月30日の終値1695円に対して、優待も含めた利回りは6.7％と高水準だ。

業績動向は以下の通り。
　
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　ＥＰＳ
平成24年3月期　　　　　237,342　　15,307　　　8,402　　　　84.28
平成25年3月期　　　　　230,168　　14,472　　　7,590　　　　81.22
平成26年3月期予想　　229,100　　14,600　　　8,200　　　　90.39

平成25年3月期１Ｑ　　　 58,022　　 2,473　　　1,326　　　　13.82
平成26年3月期１Ｑ　　　 52,405　　 2,434　　　1,262　　　　13.68

平成25年3月期２Ｑ　　  110,797　　 4,947　　　2,250　　　　23.84
平成26年3月期２Ｑ　　  103,740　　 5,591　　　2,988　　　　32.59

前期の２Ｑよりも当期の２Ｑの売上高が減少しているのは軸に据える予定であったタイヤの売上が伸びなかったため。
エコカー補助金の反動で新車販売が減少したことから、その他の自動車用品も落ち込んでいるようだ。

しかし、しっかりと利益を確保できているのは大きい。
粗利率の高い低燃費タイヤの販売が増えたことや、販売促進費や人件費の削減に成功している。

年度の業績予想に対する利益の進捗率は36％と低い。
配当が予定通り増配されるかどうかは慎重に判断すべきだろう。

自社株買いを実施しているのは、好感度が高い。

しかし、利益の進捗率の状況からみて、めかぶはもう少し業績動向と株価の動向を様子見したいと考えている。

政府の2014年予算案のポイント

政府は、2014年予算案を閣議決定した。

主なポイントは以下の通り。

＜国民負担増加＞
①消費税増税（5％⇒8％）（4月～）
②厚生年金保険料率を労使合わせて0.354％引き上げ（9月～）
③所得400万円以上の国民年金保険料滞納者（13ヵ月以上）の強制徴収
④病院の初診料と入院基本料の引き上げ
⑤高校無償化に所得制限（年収910万円以上の世帯が対象外）

＜国民負担減少＞
①国民健康保険料の軽減対象者の拡大
②病院の薬代の引き下げ
③新70歳の医療費窓口負担については1割ではなく2割とする
④年収250万円未満程度の世帯への奨学給付金

＜経済対策＞
①13万人分の保育の受け皿の確保
②育児休業補償金の補償割合を最初の半年について、50％から67％に引き上げ
③老朽化した道路・橋・ダムの補修
④東京・大阪・名古屋での環状道路建設
⑤復興特別法人税の1年前倒し廃止
⑥賃上げを行った企業への減税制度
⑦設備投資を行った企業への減税制度
⑧車体課税の見直し

消費税増税と同時に行われる経済対策は多いが、消費税増税による景気への影響はどうなるだろうか。

トヨタが消費税増税後の景気に強気の理由

トヨタ自動車は、2014年のグループ生産計画（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を１千万台超とする方針とのことだ。
4月以降は消費税増税により、販売台数が減少する懸念があるが、同じく4月以降にはじまる自動車取得税の減税などによって、消費税増税の影響が限定的になるとの判断のようだ。

めかぶは消費税増税後の国内景気に楽観的ではないが、トヨタの判断が現実となることを祈りたい。
確かに今回の消費税増税時には、景気対策が多く行われる予定で（公共事業・復興特別法人税の前倒し廃止・設備投資減税など）、景気対策の恩恵のある企業では、増税の影響が緩和されることになるだろう。

そして、トヨタ自動車が好調であれば、日本経済全体への波及効果は大きいはずだ。

人はなぜ損切りが遅れるのか。めかぶの基準は？

株式投資において最も難しいのは損切りのタイミングだろう。

損切りが遅れるのは人間の心理構造とも関係しているようだ。
ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンの実験によれば、「人が損失を被ることで感じる心の痛みは、利益を得ることで感じる喜びの２倍以上」とのことだ。

損失を確定する心の痛みがあるため、「いつか損失が解消する」と考え、損切りが遅れてしまう。
逆に利益が出ているときには、はやく利益を確定させようとしてしまう。

めかぶは、このような状況に陥らないため、又は、陥っても後悔しないために、次のような基準で取引を行っている。

＜損切りのタイミング＞
①投資した企業への信頼が揺らいだ時
②予期せず配当金が減配となった時
③業績悪化の理由が一時的な問題ではない時

＜利益確定のタイミング＞
①配当利回りの水準が３％を大きく下回った時

めかぶはもともと、１番に配当利回り、２番に業績を重視しているため、配当利回りを基準に割安かどうかを判断している。
株価が下落したとしても、配当が維持されているならば、配当利回りが高まってきているだけなので気にせずにホールドする。
一方で株価が上昇したとしても、配当が伴ってこなければ、売却してしまう。

また、業績悪化の理由が一時的でなければ、減配につながる可能性が高いため、早めに損切りであっても売ってしまう。

そして、最も重要なのは、投資した企業への信頼である。
めかぶの言う信頼とは、投資した企業の経営者が株主を重視しているかどうかである。
どんなに儲かっていても、株主を軽視していれば、株価は上がらないし、配当も増えない。
簡単に減配をしたり、利益が出ても増配をしない経営者は、株主としては信頼できず、売却対象となる。
この基準は、予期せぬ増資対策としても、功を奏しているように思う。