第１四半期決算レビュー（ローランド）

ローランド株式会社は、電子ピアノなどの楽器やプリンターが主力。
2013年8月30日の終値887円に対して、一株当たり純資産が1,823円あるため、ＰＢＲが0.48倍と低ＰＢＲ銘柄となっている。

低ＰＢＲ銘柄となっている理由は、実質無借金で多額の資産があるにもかかわらず、リーマンショック後は思うように利益が出ていないためだ。
特に欧州の不景気による悪影響が強い。

期初時点における業績動向は以下の通りであった。
思うように利益が出ておらず、平成26年3月期予想も最終赤字解消が目標となっていた。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　74,825　　　　136　　　　　△1,930
平成25年3月期　　　　　　72,310　　 △754　　　　　△4,086
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　　0

これに対し、平成26年3月期第１四半期の結果は、以下の通りであった。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成26年3月期1Q　　　　18,725　　　1,006　　　　　　　226
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　0
売上高の進捗率は23%と1/4に届かなかったが、経常利益は32％と順調に確保できている。

想定レートは米ドル90円、ユーロ120円であったが、第１四半期は米ドル92円、ユーロ122円であったようだ。
円安効果により経常利益が確保できた面は大きいだろう。

楽器の売上高は前年同期比△3.0%と苦戦。
プリンターの売上高が前年同期比+13.2%と好調だったようだ。

本格回復のために楽器事業の売上増を期待したいところだが・・・どうであろうか。
プリンターが好調のうちは、大幅な赤字に陥る可能性は低いように思う。

「見切り販売」問題でセブンイレブンに賠償命令

セブンイレブンから販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、フランチャイズ店主４人が同社に約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
東京高裁は８月３０日、「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」としてセブンイレブンに約１１００万円の支払いを命じた。

「見切り販売」については、公正取引委員会が２００９年６月に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）でセブンイレブンに排除措置命令を出したため、現在では「見切り販売」は行われている。

裁判では、セブンイレブン本部からフランチャイズ店への妨害があったかどうかもポイントとなっている。
「見切り販売したら店は続けられない」などと言われて取りやめを余儀なくされたことが、強制的な妨害があったと認定された。

セブンイレブンは上告する模様。

公正取引委員会の排除措置命令や、裁判でフランチャイズ店側の主張が認められたのは妥当と思う。
しかし、コンビニ業界の利益全体に関わる問題なだけに、将来的にフランチャイズ店側にとって「見切り販売」をすることがメリットになるかどうかは微妙だ。

ゲーム理論で考えれば、自分だけ利得を得ようとした場合、全体最適化は失われる恐れがある。
コンビニ業界全体の価格破壊から地盤沈下につながる恐れもあるだろう。

日本の雇用指標がさらなる改善。

本日発表された日本の7月の完全失業率は3.8％と前月よりも0.1％改善した。
また、7月の有効求人倍率も、0．94倍と前月よりも0.02ポイント改善した。

完全失業率の改善は2カ月連続で、有効求人倍率の改善も5カ月連続。
国内の景況感は良くなってきており、雇用情勢も改善している。

いつも通り日本の経済指標が日経平均に与える影響は軽微だが、個別株を考える際には雇用情勢の改善は重要な情報だ。
例えば人材派遣会社の業績は伸びて行きやすいのではないか。

今週は時価が13万円ほどマイナスになり、通算利益は348万円に。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋348万円となった。
この一週間はシリア問題などを背景に日経平均は軟調な展開で、時価は13万円強のマイナスとなった。

＜今回の取引＞
前回8/23から今回8/30までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後も、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月30日）
総投資額　　3,193,229円
時価　　　　　6,674,241円
通算利益　　3,481,012円
投資利益率　　＋109.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,215,981円

8/23までの通算利益　3,613,061円

今週の損益変動　　   △132,049円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

日経平均小幅安。週末・月末で手仕舞い売りか。

今日の日経平均も前日比70円安と小幅に下げて終わった。

シリア問題が背景にあり、下げが優勢になりやすい展開だったようだ。

また、来月のＦＯＭＣを控えた様子見で、週末・月末であることも手伝って、一旦、手仕舞い売りが広がったようだ。

パナソニックも個人向けスマホから撤退へ

今年7月にＮＥＣがスマホから撤退することが報道され、不採算事業撤退の評価から株価が上昇したことがあった。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/07/nec.html

今回、パナソニックもＮＴＴドコモに供給する個人向けスマホ事業から撤退する方向で調整に入ったようだ。
今年度内にも、製造拠点であるマレーシア工場での生産を中止する。

パナソニックの国内スマホ事業も、米アップルなどの海外勢や日本メーカーとの競争激化によりシェアが低迷し、営業赤字が続いていた。
それに加えて、今春ＮＴＴドコモが、ソニーと韓国サムスン電子の製品に限定して販売を促進する「ツートップ戦略」を打ち出したことで、ＮＥＣと同じく急速に売り上げが減少した。

従来型の携帯電話の販売は継続するものの、今後は企業向け端末や海外向けにシフトする方針のようだ。
　

大手銀行が住宅ローン金利を引き下げへ

大手銀行の一部が、９月の契約に適用する住宅ローン金利を引き下げるようだ。
主力の10年固定型の最優遇金利を、
三井住友信託銀行　1.35%⇒1.25%
三菱東京ＵＦＪ銀行　1.7%⇒1.5%
へと引き下げる方向だ。

長期プライムレートの推移は以下の通り。
平成24年  7月　1.25%
平成24年11月　1.20%
平成25年  2月　1.15%
平成25年  4月　1.20%
平成25年  5月　1.25%
平成25年  6月　1.30%
平成25年  7月　1.35%
平成25年  8月　1.30%

長期プライムレートは若干の下落傾向にはあるものの、今回の住宅ローン金利引き下げ幅には及ばない。
今回の住宅ローン金利の引き下げは、金利動向の変化と言うよりも、顧客の取り込みが理由だ。

企業の資金需要が本格的に回復しないため、大手銀行にとっても住宅ローンは重要な商品となっている。
来年4月に消費税増税が予定されているため、駆け込み需要により住宅市場は活況を呈している。
このような中で大手銀行も、住宅ローン金利を優遇して、顧客を取り込みたい考えのようだ。