6月に権利確定したスタジオアリスの株主優待(写真撮影券)が届いた。
写真撮影券があれば、気軽に撮影に行けるので、重宝する。
12月決算のスタジオアリスは、11月の七五三に売上が集中するため、上期が赤字、下期が黒字となる。
今回の第2四半期決算では、前年同期よりも赤字幅が拡大しているため、業績面での若干の心配はある。
しかし、新規出店により長期的に店舗数が増加しており、年度の利益はそれに伴って増加してきているため、成長企業と言える。
自己資本比率は57%となっており財務基盤は安定しているので、今後も成長を期待して見守りたい銘柄だ。
2013年9月18日水曜日
2013年9月17日火曜日
シャープは当面の危機を脱したか
本日、シャープの中間期の営業利益が、300億円の営業黒字(従来予想は150億円の営業黒字)となる見込みとの報道があった。
また、1500億円の公募増資と200億円の第三者割当増資も行う見込みのようだ。
当期の第1四半期において、シャープの純資産は1330億円となっており、自己資本比率はわずか6%であった。
また、資金繰り上の問題として、新株予約権付社債2000億円の返済が迫っている。
当第1四半期における手元現金預金の残高は1540億円であるから、何らかの資金繰り上の対策が必要である。
今回の増資計画が成功すれば、当面の資金繰り上の危機は脱することになるだろうが、それでも自己資本比率は10%程度にとどまるようだ。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に支えられた太陽電池事業は、競争が非常に激しい分野で、常に価格崩壊のリスクをはらんでいる。
猛暑で伸びたエアコンの売上は、今後も持続するかどうかは不透明だ。
やはり、スマホ重要に支えられた液晶事業が、今後も好調を維持できるかどうかが鍵をにぎる。
財務が完全に傷んでしまっているだけに、今後も繊細な舵取りが必要になってくるだろう。
また、1500億円の公募増資と200億円の第三者割当増資も行う見込みのようだ。
当期の第1四半期において、シャープの純資産は1330億円となっており、自己資本比率はわずか6%であった。
また、資金繰り上の問題として、新株予約権付社債2000億円の返済が迫っている。
当第1四半期における手元現金預金の残高は1540億円であるから、何らかの資金繰り上の対策が必要である。
今回の増資計画が成功すれば、当面の資金繰り上の危機は脱することになるだろうが、それでも自己資本比率は10%程度にとどまるようだ。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に支えられた太陽電池事業は、競争が非常に激しい分野で、常に価格崩壊のリスクをはらんでいる。
猛暑で伸びたエアコンの売上は、今後も持続するかどうかは不透明だ。
やはり、スマホ重要に支えられた液晶事業が、今後も好調を維持できるかどうかが鍵をにぎる。
財務が完全に傷んでしまっているだけに、今後も繊細な舵取りが必要になってくるだろう。
2013年9月2日月曜日
ほか弁戦争は既に幕引き。ハークスレイ株式を購入。
ハークスレイは、「ほっかほっか亭」を西日本で運営している企業。
営業利益は減速しているものの、「受取賃貸料」「負ののれん償却」「業務委託解約益」などが大きく、経常利益が安定している。
年間配当予想31円(配当利回り4.1%)に加えて、株主優待で3kgのお米券がもらえるため、利回りは高い。
同社は、ほっかほっか亭FCを離脱した株式会社プレナスと訴訟を行っていたことでも有名だ。
訴訟とは、契約更新を拒絶された株式会社プレナスが、ハークスレイの子会社である「ほっかほっか亭総本部」に対し、新ブランド(ほっともっと)での事業立ち上げに係る看板等の費用、POSレジスター変更費用等の損害賠償20億1,493万968円の支払いを求め、東京地方裁判所に提起したものだ。
平成24年1月30日付の東京地方裁判所の判決では、
①被告(ほっかほっか亭総本部)は、原告(プレナス)に対し、5億373万2,742円及びこれに対する平成22年7月25日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払うこと。
②原告のその余の請求は棄却する。
③訴訟費用は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
④この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
となっていた。
判決の理由は以下であった。
・契約更新を拒絶した「ほっかほっか亭総本部」の対応は債務不履行にあたる
これに対し、判決に納得できなかった「ほっかほっか亭総本部」は、当該判決の是正を求め、平成24年1月31日付で東京高等裁判所へ控訴した。
東京高等裁判所の判決は、以下のように逆転で「ほっかほっか亭総本部」の勝訴となった。
(1) 一審被告の本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
① 原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。
② 一審原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 一審原告の本件附帯控訴を棄却する。
(3) 訴訟費用は、第1、2審を通じて、すべて一審原告の負担とする。
「ほっかほっか亭総本部」が逆転勝訴した理由は以下であった。
・「ほっかほっか亭総本部」を相手に商標権を巡る訴訟を起こし、全店舗共通の『H』マークを付けない店を開店するなど、プレナス側に信頼関係を破壊する行為があった
・両社の共同事業はもはや困難で、契約更新の拒否には正当な理由があった
この東京高等裁判所の判決に対し、上告期限までにプレナスが上告を行わなかったため、「ほっかほっか亭総本部」の勝訴が確定している。
営業利益は減速しているものの、「受取賃貸料」「負ののれん償却」「業務委託解約益」などが大きく、経常利益が安定している。
年間配当予想31円(配当利回り4.1%)に加えて、株主優待で3kgのお米券がもらえるため、利回りは高い。
同社は、ほっかほっか亭FCを離脱した株式会社プレナスと訴訟を行っていたことでも有名だ。
訴訟とは、契約更新を拒絶された株式会社プレナスが、ハークスレイの子会社である「ほっかほっか亭総本部」に対し、新ブランド(ほっともっと)での事業立ち上げに係る看板等の費用、POSレジスター変更費用等の損害賠償20億1,493万968円の支払いを求め、東京地方裁判所に提起したものだ。
平成24年1月30日付の東京地方裁判所の判決では、
①被告(ほっかほっか亭総本部)は、原告(プレナス)に対し、5億373万2,742円及びこれに対する平成22年7月25日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払うこと。
②原告のその余の請求は棄却する。
③訴訟費用は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
④この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
となっていた。
判決の理由は以下であった。
・契約更新を拒絶した「ほっかほっか亭総本部」の対応は債務不履行にあたる
これに対し、判決に納得できなかった「ほっかほっか亭総本部」は、当該判決の是正を求め、平成24年1月31日付で東京高等裁判所へ控訴した。
東京高等裁判所の判決は、以下のように逆転で「ほっかほっか亭総本部」の勝訴となった。
(1) 一審被告の本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
① 原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。
② 一審原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 一審原告の本件附帯控訴を棄却する。
(3) 訴訟費用は、第1、2審を通じて、すべて一審原告の負担とする。
「ほっかほっか亭総本部」が逆転勝訴した理由は以下であった。
・「ほっかほっか亭総本部」を相手に商標権を巡る訴訟を起こし、全店舗共通の『H』マークを付けない店を開店するなど、プレナス側に信頼関係を破壊する行為があった
・両社の共同事業はもはや困難で、契約更新の拒否には正当な理由があった
この東京高等裁判所の判決に対し、上告期限までにプレナスが上告を行わなかったため、「ほっかほっか亭総本部」の勝訴が確定している。
東証売買代金は低水準も、複数要因で円安が進む
東証の売買代金は、本日夜の米国市場が労働祭で休みになることの影響で、今年4番目の低水準に終わった。
しかし、以下のような要因から円安が進んだようだ。
①昨日発表された中国PMIが堅調であったこと。
②シリア問題について、オバマ大統領が軍事行動に議会の承認を求めるとしたことで、即座に軍事行動とはならないことから、リスク回避の流れが弱まったこと。
③日本の設備投資の統計が良かったため、消費増税の後押しになるとの見方が優勢となったこと。
④欧州各国の製造業PMIが好調であったこと。
中国問題を睨みながらだが、円安要因も出てきているようだ。
しかし、以下のような要因から円安が進んだようだ。
①昨日発表された中国PMIが堅調であったこと。
②シリア問題について、オバマ大統領が軍事行動に議会の承認を求めるとしたことで、即座に軍事行動とはならないことから、リスク回避の流れが弱まったこと。
③日本の設備投資の統計が良かったため、消費増税の後押しになるとの見方が優勢となったこと。
④欧州各国の製造業PMIが好調であったこと。
中国問題を睨みながらだが、円安要因も出てきているようだ。
東証の売買代金は今年4番目の低水準
本日9月2日の東証1部の売買代金は、今年4番目の低水準となる1兆4598億円にとどまった。
今晩の米国市場が労働祭(レイバーデー)による祝日で休場となることが影響している。
今晩の米国市場が労働祭(レイバーデー)による祝日で休場となることが影響している。
円安の影響で秋に複数商品が値上げへ
円安の影響で秋に多くの商品の値上げが予定されている。
値上げが決定、又は、予定されているものは、主に以下のようなものがある。
・電気
・ガス
・小麦
・牛乳
・ハム
・ソーセージ
・冷凍食品
・ジャム
・調味料
・ワイン
・日本酒
良性インフレになるか、悪性インフレになるかはわからないが、消費者物価指数は上昇しそうな気配である。
値上げが決定、又は、予定されているものは、主に以下のようなものがある。
・電気
・ガス
・小麦
・牛乳
・ハム
・ソーセージ
・冷凍食品
・ジャム
・調味料
・ワイン
・日本酒
良性インフレになるか、悪性インフレになるかはわからないが、消費者物価指数は上昇しそうな気配である。
リョービを15万円強の利益確定し、高利回り銘柄を購入
リョービ1000株を@379で売却し、157,000円の利益確定。
十分に上昇し、既に配当利回りが2%を割っていたため、売却した。
代わりに高利回りとなる以下の銘柄を購入した。
アベルコ 200株@483 4.11%
共立印刷 500株@246 4.47%
ハークスレイ 100株@753 4.11%
購入した三銘柄はいずれもZAi10月号で紹介されていた銘柄のうち、高配当又は高優待利回りで目をつけた銘柄の打診買い。
これらの銘柄の様子をみながら、優良だと思った銘柄について、買い増しを検討してゆきたい。
十分に上昇し、既に配当利回りが2%を割っていたため、売却した。
代わりに高利回りとなる以下の銘柄を購入した。
アベルコ 200株@483 4.11%
共立印刷 500株@246 4.47%
ハークスレイ 100株@753 4.11%
購入した三銘柄はいずれもZAi10月号で紹介されていた銘柄のうち、高配当又は高優待利回りで目をつけた銘柄の打診買い。
これらの銘柄の様子をみながら、優良だと思った銘柄について、買い増しを検討してゆきたい。
中国の8月PMIは好調
9月1日に発表された中国8月製造業PMIは、2012年4月以来の高水準となる51.0(市場予想は50.6)となった。
内訳では、全ての項目が前月を上回っている。
新規受注 50.6⇒52.4
生産 52.4⇒52.6
雇用 49.1⇒49.3
中国経済はシャドーバンキング問題以降、多くの懸念が示されているが、好調な指標も発表されている。
実態がどうなのかは別にして、短期的には好材料だ。
内訳では、全ての項目が前月を上回っている。
新規受注 50.6⇒52.4
生産 52.4⇒52.6
雇用 49.1⇒49.3
中国経済はシャドーバンキング問題以降、多くの懸念が示されているが、好調な指標も発表されている。
実態がどうなのかは別にして、短期的には好材料だ。
電気・ガス料金が過去最高に
円安の影響により石油やLNGの輸入価格が上昇した結果、電気・ガス料金が過去最高まで上昇している。
多くの製造業では、今後も、電気・ガス料金の上昇の影響を受けるだろう。
自前の設備を持っていたとしても、燃料が必要である以上、同様である可能性が高い。
多くの製造業では、今後も、電気・ガス料金の上昇の影響を受けるだろう。
自前の設備を持っていたとしても、燃料が必要である以上、同様である可能性が高い。
高配当銘柄1Q決算レビュー(オートバックスセブン)
オートバックスセブンは自動車用品の最大手。
5期連続増配中で、株主還元が厚い。
平成26年3月期の配当予想は、中間27円、期末27円の合計54円。
また、3月と9月に3000円分の自社商品券がもらえる。
8月30日の終値1401円に対して、優待も含めた利回りは8.1%と圧倒的な水準である。
業績動向は以下の通り。
売上高 経常利益 当期純利益 EPS
平成24年3月期 237,342 15,307 8,402 84.28
平成25年3月期 230,168 14,472 7,590 81.22
平成26年3月期予想 237,000 14,600 8,200 89.38
平成25年3月期1Q 58,022 2,473 1,326 13.82
平成26年3月期1Q 52,405 2,434 1,262 13.68
前期の1Qよりも当期の1Qの売上高が減少しているのは軸に据える予定であったタイヤの売上が伸びなかったため。
エコカー補助金の反動で新車販売が減少したことから、その他の自動車用品も落ち込んでいるようだ。
しかし、しっかりと利益を確保できているのは大きい。
粗利率の高い低燃費タイヤの販売が増えたことや、販売促進費や人件費の削減に成功している。
期首の業績予想に対する進捗率は22%と低い。
また、利益の到達度も悪いため、配当が予定通り増配されるかどうかは慎重に判断すべきだろう。
めかぶはもう少し業績動向と株価の動向を様子見したいと考えている。
5期連続増配中で、株主還元が厚い。
平成26年3月期の配当予想は、中間27円、期末27円の合計54円。
また、3月と9月に3000円分の自社商品券がもらえる。
8月30日の終値1401円に対して、優待も含めた利回りは8.1%と圧倒的な水準である。
業績動向は以下の通り。
売上高 経常利益 当期純利益 EPS
平成24年3月期 237,342 15,307 8,402 84.28
平成25年3月期 230,168 14,472 7,590 81.22
平成26年3月期予想 237,000 14,600 8,200 89.38
平成25年3月期1Q 58,022 2,473 1,326 13.82
平成26年3月期1Q 52,405 2,434 1,262 13.68
前期の1Qよりも当期の1Qの売上高が減少しているのは軸に据える予定であったタイヤの売上が伸びなかったため。
エコカー補助金の反動で新車販売が減少したことから、その他の自動車用品も落ち込んでいるようだ。
しかし、しっかりと利益を確保できているのは大きい。
粗利率の高い低燃費タイヤの販売が増えたことや、販売促進費や人件費の削減に成功している。
期首の業績予想に対する進捗率は22%と低い。
また、利益の到達度も悪いため、配当が予定通り増配されるかどうかは慎重に判断すべきだろう。
めかぶはもう少し業績動向と株価の動向を様子見したいと考えている。
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