配当性向とは

配当性向とは、企業が当期純利益のうちのどれだけを配当として還元するかを示す指標だ。

配当性向＝一株あたり配当金÷一株あたり利益
の算式により計算することができる。

めかぶのように配当を重視する投資をしている場合には、非常に重要な指標となる。
企業によっては配当性向の目安を定めている企業もあり、とても参考になる。

例えば一株当たり利益が100円から150円に増えた場合、配当性向の目安を20％と設定している企業であれば、配当が20円から30円に増えることが予測できる。

一方で、配当性向の目安を定めていない企業では、利益が増えたとしても増配されるかどうかはわからない。
業績に連動する配当性向の目安を定めず、毎期同額の安定配当をすることを目標とする企業もあり、どちらが良いとは一概には言えない。

めかぶの感覚としては、配当性向が30％ぐらいあれば、まあまあ配当に回してくれているなあという感じだ。

株価が1,000円で、ＰＥＲが10倍、配当性向が30％だとすると、一株あたり利益が100円であり、一株あたり配当金は30円となり、配当利回りが3％と計算できる。

伊藤忠商事を買った理由

めかぶが最近購入した銘柄に伊藤忠商事がある。

日本の商社株と言えば、業績・配当ともに申し分ないにも関わらず、なぜか株価があまり芳しくなく、割安に放置されている。

外国人投資家からみて、資源株とみなされていることが、その要因の一つだ。
外国人投資家がグローバルな視点から見れば、日本の大手商社よりもハイリターンを得られる資源株や商品が他に存在するため、日本の商社株には資金が向かないようだ。

しかし、日本の大手商社株は完全な資源株ではなく、事業を多角展開しているところに特徴がある。
外国人投資家には、資源以外の事業があまり良いパフォーマンスを上げていないと判断されているようだが、めかぶは今回、資源以外の事業に着目している。

それが伊藤忠商事の食糧事業だ。
世界人口は増加の一途を辿っており、食糧の時代がやってくる。
食糧で稼げる伊藤忠商事の業績は、長期にわたって安定しやすいと考えられる。

そして、配当性向を引き上げる方針なのがなんといっても大きい。
伊藤忠商事は2012年3月期から、純利益2000億円までは配当性向20％、超える部分は同30％とする、２段階の業績連動配としていた。
今後は、上記により算出する年間配当金に数円上積みして、配当性向を25％前後に引き上げる方針のようだ。

非資源分野の拡大による業績安定化と配当性向の引き上げにより、長期的に株価が上昇してゆくのではないかと考えている。

注目銘柄決算レビュー（Minoriソリューションズ）

Minoriソリューションズは、金融・通信向けに強みを持つシステム開発会社。
高配当であったため、めかぶも保有している。
最近、高騰してきている銘柄であり、決算を確認しておきたい。

現在の株価は1296円。年間予想配当は32円。

（単位：百万円）　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　一株当利益　
平成26年3月期２Ｑ　　　6,593　　　288　　　　　171　　　　　　　38.91　
平成25年3月期２Ｑ　　　6,396　　　274　　　　　161　　　　　　　36.81

平成26年3月期予想　 14,000　　　710　　　　　426　　　　　　　96.93
平成25年3月期　　　　 13,601　　　658　　　　　400　　　　　　　91.22

２Ｑまでの売上高進捗率は47％、利益進捗率は40％と半分には達していない。
ただ、昨年も下期に稼いでいることが分かる。
また、２Ｑの時点で増収・増益となっており、業績は堅調といえる。

しかし、足元の株価はかなり上昇してきており、ＰＥＲや配当利回りなどでの割安感は薄れてきている。
めかぶは売却を検討しているところだ。

高配当銘柄２Ｑ決算レビュー（オートバックスセブン）

オートバックスセブンは自動車用品の最大手。
5期連続増配中で、株主還元が厚い。

平成26年3月期の配当予想は、中間27円、期末27円の合計54円。
また、3月と9月に3000円分の自社商品券がもらえる。
8月30日の終値1695円に対して、優待も含めた利回りは6.7％と高水準だ。

業績動向は以下の通り。
　
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　ＥＰＳ
平成24年3月期　　　　　237,342　　15,307　　　8,402　　　　84.28
平成25年3月期　　　　　230,168　　14,472　　　7,590　　　　81.22
平成26年3月期予想　　229,100　　14,600　　　8,200　　　　90.39

平成25年3月期１Ｑ　　　 58,022　　 2,473　　　1,326　　　　13.82
平成26年3月期１Ｑ　　　 52,405　　 2,434　　　1,262　　　　13.68

平成25年3月期２Ｑ　　  110,797　　 4,947　　　2,250　　　　23.84
平成26年3月期２Ｑ　　  103,740　　 5,591　　　2,988　　　　32.59

前期の２Ｑよりも当期の２Ｑの売上高が減少しているのは軸に据える予定であったタイヤの売上が伸びなかったため。
エコカー補助金の反動で新車販売が減少したことから、その他の自動車用品も落ち込んでいるようだ。

しかし、しっかりと利益を確保できているのは大きい。
粗利率の高い低燃費タイヤの販売が増えたことや、販売促進費や人件費の削減に成功している。

年度の業績予想に対する利益の進捗率は36％と低い。
配当が予定通り増配されるかどうかは慎重に判断すべきだろう。

自社株買いを実施しているのは、好感度が高い。

しかし、利益の進捗率の状況からみて、めかぶはもう少し業績動向と株価の動向を様子見したいと考えている。

政府の2014年予算案のポイント

政府は、2014年予算案を閣議決定した。

主なポイントは以下の通り。

＜国民負担増加＞
①消費税増税（5％⇒8％）（4月～）
②厚生年金保険料率を労使合わせて0.354％引き上げ（9月～）
③所得400万円以上の国民年金保険料滞納者（13ヵ月以上）の強制徴収
④病院の初診料と入院基本料の引き上げ
⑤高校無償化に所得制限（年収910万円以上の世帯が対象外）

＜国民負担減少＞
①国民健康保険料の軽減対象者の拡大
②病院の薬代の引き下げ
③新70歳の医療費窓口負担については1割ではなく2割とする
④年収250万円未満程度の世帯への奨学給付金

＜経済対策＞
①13万人分の保育の受け皿の確保
②育児休業補償金の補償割合を最初の半年について、50％から67％に引き上げ
③老朽化した道路・橋・ダムの補修
④東京・大阪・名古屋での環状道路建設
⑤復興特別法人税の1年前倒し廃止
⑥賃上げを行った企業への減税制度
⑦設備投資を行った企業への減税制度
⑧車体課税の見直し

消費税増税と同時に行われる経済対策は多いが、消費税増税による景気への影響はどうなるだろうか。

トヨタが消費税増税後の景気に強気の理由

トヨタ自動車は、2014年のグループ生産計画（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を１千万台超とする方針とのことだ。
4月以降は消費税増税により、販売台数が減少する懸念があるが、同じく4月以降にはじまる自動車取得税の減税などによって、消費税増税の影響が限定的になるとの判断のようだ。

めかぶは消費税増税後の国内景気に楽観的ではないが、トヨタの判断が現実となることを祈りたい。
確かに今回の消費税増税時には、景気対策が多く行われる予定で（公共事業・復興特別法人税の前倒し廃止・設備投資減税など）、景気対策の恩恵のある企業では、増税の影響が緩和されることになるだろう。

そして、トヨタ自動車が好調であれば、日本経済全体への波及効果は大きいはずだ。

人はなぜ損切りが遅れるのか。めかぶの基準は？

株式投資において最も難しいのは損切りのタイミングだろう。

損切りが遅れるのは人間の心理構造とも関係しているようだ。
ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンの実験によれば、「人が損失を被ることで感じる心の痛みは、利益を得ることで感じる喜びの２倍以上」とのことだ。

損失を確定する心の痛みがあるため、「いつか損失が解消する」と考え、損切りが遅れてしまう。
逆に利益が出ているときには、はやく利益を確定させようとしてしまう。

めかぶは、このような状況に陥らないため、又は、陥っても後悔しないために、次のような基準で取引を行っている。

＜損切りのタイミング＞
①投資した企業への信頼が揺らいだ時
②予期せず配当金が減配となった時
③業績悪化の理由が一時的な問題ではない時

＜利益確定のタイミング＞
①配当利回りの水準が３％を大きく下回った時

めかぶはもともと、１番に配当利回り、２番に業績を重視しているため、配当利回りを基準に割安かどうかを判断している。
株価が下落したとしても、配当が維持されているならば、配当利回りが高まってきているだけなので気にせずにホールドする。
一方で株価が上昇したとしても、配当が伴ってこなければ、売却してしまう。

また、業績悪化の理由が一時的でなければ、減配につながる可能性が高いため、早めに損切りであっても売ってしまう。

そして、最も重要なのは、投資した企業への信頼である。
めかぶの言う信頼とは、投資した企業の経営者が株主を重視しているかどうかである。
どんなに儲かっていても、株主を軽視していれば、株価は上がらないし、配当も増えない。
簡単に減配をしたり、利益が出ても増配をしない経営者は、株主としては信頼できず、売却対象となる。
この基準は、予期せぬ増資対策としても、功を奏しているように思う。

プレナスが好決算も株価は下落

お弁当の「ほっともっと」や「やよい軒」でおなじみのプレナスの第３四半期決算は、純利益が2.1倍となる好決算だ。

しかし、市場予想には届かなかったようで、本日の株価は2.17%下落して2,304円となった。

（百万円）　　　　　　売上高  　経常利益　当期利益　１株当利益（円）
14年2月期3Q　　　113,347　　　6,353 　　　3,721　　　　　97
13年2月期3Q　　　105,094　　　4,725　　　 1,769 　　　 　46  
              
14年2月期予想　  151,800　　　8,500　　　 4,800 　　   　125      

14年2月期予想の一株当たり利益は、配当金50円のためには十分な水準となってきており、有利子負債のない同社であれば、増配を期待したいところだ。
また、2500円分の買い物優待券がもらえるため、近くに店舗があれば、株主優待を含めた利回りは優秀だ。

既存店売上高が伸びていることも好感でき、今後も楽しみな銘柄。
買い候補に入れておきたい。

 
 
             

消費税増税後の消費動向が厳しくなる理由

今年4月からの消費税増税後の消費動向は、どのように予測されるだろうか。

めかぶは、かなりの消費減少につながると予想している。

消費税増税分も含めた物価上昇分だけ賃金が増加していれば、望ましいインフレ状態になると思うが、残念なことに３％ほどの賃金増加にはかなりの時間がかかるだろう。

また、ボーナスが大きく増えた業種もあるだろうが、昨今の不景気によって不確実性を増したボーナスによる所得は、通常の月給の所得に比べて、貯蓄に回りやすい傾向があるように思う。
フリードマンの恒常所得仮説だ。
恒常的な賃金の増加がなければ、消費は増えない。

そして、3％の消費税増税は、実質的な可処分所得を大きく減らすだけの威力をもっている。

消費税増税後の国内景気動向は、厳しい結果になるのではないだろうか。

自重堂を買いたいが、単元金額が高く断念。

最近の買いたい銘柄の一つに自重堂がある。

同社はワーキングウェアや白衣などの大手で、生産は海外で行っている。

今後の円安や中国の人件費上昇による悪影響はあるだろうが、今までの業績の安定度と配当利回りの高さが素晴らしい。

ただ、一つ難点があり、単元株式数が1000株のため、1単元に925,000円かかる。

調査をしているとたまにこういった銘柄があり、単元金額が高いから割安に放置されていたのかと思うことがある。
株式分割があれば株価が上がってしまうだろうが、分割してもらえたらポートフォリオに加えてみたい銘柄だ。

海運カルテル問題で関連銘柄は様子見

自動車輸送のカルテルで海運会社に独禁法違反の事前通知がされたようだ。
日本郵船や川崎汽船などの海運5社が対象のようだが、調査開始前に自主申告をした商船三井は命令を免れる模様。

日本郵船は課徴金納付に備えて、当期に135億円を引当金計上して特別損失で処理するようだ。

海運各社は、リーマンショック後長らく運賃下落に苦しめられてきたが、徐々に運賃上昇で明るい兆しがみられていた。
一時期増やしすぎた船舶のリストラも進み、めかぶもこれからが楽しみだと考えていたが、水を差される格好となった。

日本郵船の平成26年3月期の営業利益予想は420億円であり、課徴金のインパクトは小さくない。

minoriソリューションが急騰。今回も反動減はあるか。

本日は、保有しているminoriソリューションの株価が急騰した。

業績良好・高配当利回りを満たしていた銘柄だが、特段のニュースもなく本日急騰した理由は不明。

やはりＮＩＳＡの恩恵で、中小型株で業績安定・高配当利回りを満たしている銘柄に買いが集まっているのかもしれない。

前回2013年11月に1300円まで急騰した際には、反動減で戻しているが、今回はどうなるだろうか。
前回の壁を越えてくれれば嬉しいが、足元の配当利回りは2.5％程度まで下がってきており、めかぶの基準では利益確定を検討するところだ。

2013年新車販売ランキングでトヨタ系が圧勝

2013年の新車販売台数ランキングが発表された。

1位はアクアでトヨタの小型ハイブリッド車だ。
10位までには、ハイブリッド車と軽自動車が多くランクインしている。

1位：アクア（トヨタ）
2位：プリウス（トヨタ）
3位：Ｎ－ＢＯＸ（ホンダ・軽）
4位：ムーヴ（ダイハツ・軽）
5位：ワゴンＲ（スズキ・軽）
6位：フィット（ホンダ）
7位：ミラ（ダイハツ・軽）
8位：ノート（日産）
9位：タント（ダイハツ・軽）
10位：アルト（スズキ・軽）

ダイハツは、トヨタの子会社（トヨタ自動車が51.1％を保有）のため、10位まではトヨタ系で半分を占めていることになる。
それに続くのがホンダで、スズキも存在感を示しているという状況だ。

自動車部品会社を買う際の参考にしても良いかもしれない。

ミニストップが前期比53％減益の見通し。

ミニストップの2014年2月決算における連結純利益は、前期比53％減となる見通しのようだ。
営業利益についても、前期比11％減の見通し。
従来は増益予想だった。

特に国内において、コンビニ業界の競争激化により、販売が苦戦しているようだ。
不採算店を前倒しで閉鎖することによる特別損失も響く。

韓国に出店拡大し、売上は増加しているが、利益貢献の大きい国内の苦戦は痛い。

めかぶは、ミニストップのＰＢのフローズンヨーグルトなど好きな商品も多い。
ハロハロも美味しいと思う。

株価が下げてきたら、優待目的（ソフトクリーム無料券）で買ってみても良いかなと思う。

八千代工業の株価がじわじわと上昇

めかぶの保有する八千代工業の株価がじわじわと上昇している。

八千代工業はホンダ系の自動車部品会社であり、ＰＥＲが10倍以内と割安で、配当利回りも３％以上であったため、保有していた。

長らく軟調な株価でなぜ上がらないのか不思議であったが、ようやく注目されてきたようだ。

株価上昇により配当利回りは３％を下回ってきたが、円安により業績がさらに良化し、増配となることを期待して、もうしばらくホールドする予定である。

ふるさと納税の見返り競争が過熱し、総務省が文書

ふるさと納税は良い制度だとは思うが、見返りとして特典を送る自治体の競争が過熱している。

本来、寄付金とは見返りを求めないものであるはずだが、ふるさと納税においては、見返りとして特典を送る自治体も多い。
そこに目をつけた納税者が、豪華な特典を狙って、特定の自治体に寄付（納税者の実質負担は2000円程度に抑えられる）をする事態となっている。

勿論、それによる良い経済効果もあるのだが、ふるさと納税をすることで、在住の自治体には一部納税をしない仕組みとなっており、日本全体でみれば問題点もある制度だ。

総務省も、「適切に良識を持って対応」するよう求める文書を全国の自治体に送ったようだ。

次期経団連会長は、東レ会長の榊原定征氏に。

6月上旬に退任する米倉弘昌経団連会長の後任は、東レ会長の榊原定征氏に内定したようだ。

日立の会長である川村隆氏が有力視されていたが、川村氏が固辞したことで、ＯＢの榊原氏が会長となる異例の人事となった。

東レといえば、炭素繊維が有名で、日本の将来を左右する素材産業だ。
アベノミクス第三の矢である成長戦略の後押しをしてくれることを期待したい。

今日の日経平均は反落。午年のジンクスは？

本日の日経平均は反落。

下落要因は
①明日のオプションＳＱを睨んだ先物売り
②昨日の上昇の反動
と思われる。

午年は下げるというジンクスは、やはり現実となるのだろうか。

異次元緩和で理論的には上昇するはずだが、本年は内外に下落要因も多い。
新年は軟調なスタートとなり、皆、今後の上昇に対して懐疑的になってくるかもしれない。

鶏卵価格の上昇で、イフジ産業の今後は？

鶏卵の年初の取引は、昨年よりも３割高でスタートしている。

年初の取引は年末年始の在庫が一斉に市場に流れるため大幅に値下がりするのが通例だが、今年の年初の値下がり幅は例年よりも小幅だった。

円安により飼料代が上がっていることや昨夏の猛暑による産卵率の低下などにより、今後も鶏卵の価格は高値で推移しそうだ。

心配になってくるのがイフジ産業の業績である。
同社は鶏卵を加工した液卵の販売が主力であり、原材料である鶏卵価格の上昇の影響は大きいはずである。
液卵の数量は拡大傾向にあるようだが、販売する液卵の価格に転嫁できないでいると苦しくなるだろう。

同社は業績安定度と配当利回りともに優秀で、年2回の株主優待で「たまごギフト券」がもらえる。
スーパーでも卵が高いだけに、「たまごギフト券」は嬉しい限りだ。

イフジ産業には、上手く価格転嫁をしてもらい、今後も安定した業績を続けてほしい。

仕込んだ自動車部品銘柄が堅調

下落からスタートした新年の日本株市場だが、めかぶが仕込んでいた自動車部品銘柄は堅調だ。

業績の安定度と配当利回りの高さから、めかぶがピックアップして、仕込んでいる自動車部品銘柄は以下の通り。

①三桜工業
②八千代工業
③北越工業
④日本バルカー工業

円安の流れもあり、今後も期待ができそうだ。

ＮＩＳＡによる個人投資家の買いを実感

めかぶが保有する銘柄は、中小型株で配当利回りの高い銘柄が多い。

2014年の相場は下落から始まったが、めかぶのポートフォリオはかなり健闘しており、ＮＩＳＡによる個人投資家の買いが入っていることが実感できる。

今までは外国人投資家の動きに左右される日本株相場という印象が強かったが、今後は個人投資家の動きも検討に入れる必要があるだろう。

システナ株が急騰した理由

本日は、めかぶが保有するシステナの株価が急騰している。

最近はＳＥやプログラマーの採用市場が活発な様子で、システム開発の景況感の良さを感じていた。
中でもシステナ株は、財務の安定度が高く、しっかり黒字が続いている上に、配当利回りが高いため、長らくホールドしていた。

このような背景の中、昨日、Google Apps for Business導入企業向けにスマートフォン連携機能を強化したグループウェアサービス「cloud step」シリーズの機能強化版がスタートしたとのＩＲが出て、注目度が高まったようだ。

新ＯＳタイゼン関連としても注目度が高く、今後が楽しみな銘柄だ。

先物が売られると、なぜ日経平均は下がるか

日経平均の下落している時に、「先物に大口の売りが入ったため」という表現が出てくることは多い。

先物とは、「未来の決められた日」に、「現在において決定した価格」で取引を行うことができる商品だ。

なぜ、将来の取引に係る商品であるのに、日経平均先物が売られると日経平均が下がるのだろうか。
それは、現物と先物との間には以下の等式が成り立っているためである。

先物の理論価格＝現物の価格＋金利相当額－配当相当額

上記の等式を成り立たせるため、マーケットでは常に裁定取引が入っている。

このため、日経平均先物が売られると、上記の等式を成り立たせるために、現物売りの裁定取引が入り、日経平均は下落することになる。

逆に、現物株が買われて日経平均が上がれば、日経平均先物を買う裁定取引が入り、日経平均先物は上昇する。

両者はどちらが先と決まっているわけではなく、裁定取引が完全に行われていれば、常に連動する関係にある。

大発会が下落スタートとなった要因

本年の日経平均については、昨年に引き続き強気な見方が主流だが、大発会は大幅な下落からのスタートとなった。

午前10時30分現在では、300円以上の下落となり、16,000円を割っている。

めかぶの保有する中小型株中心のポートフォリオはプラスで推移しているため、大型株中心に売られているようだ。
また、日経平均先物に大口の売りが出ているようなので、日経平均に組み込まれている銘柄は下落しているだろう。

下落の要因は主に
①年末年始の休暇中の海外市場が弱い動きだったこと
②為替相場が円高に振れたこと
の２点のようである。

今年も波乱の相場になる予兆だろう。

ＮＩＳＡ効果で潤う人材派遣会社

何かと注目度の高いＮＩＳＡだが、その恩恵は意外なところにもありそうだ。

ＮＩＳＡの注目度は株式市場の活況によりさらに高まり、各証券会社の口座獲得競争は激化している。
口座獲得のため各証券会社は、
野村証券・・・女性のみの専門チームで初心者向けセミナーなどを企画
大和証券・・・ＮＩＳＡ専用の投信を新たに設定
SMBC日興証券・・・顧客の希望する銘柄の株式を、株式数ではなく「10万円分」「60万円分」などのように金額を指定して購入できる
などの対策を行っているようだ。

このＮＩＳＡ口座獲得競争に関連して、営業人員の確保のため、人材派遣会社が潤っているようだ。
人材派遣会社では、ＮＩＳＡ口座獲得競争の求人をはじめ、マンションや戸建て住宅の販売に関する求人、自動車部品メーカーの求人、携帯電話部品メーカ－の求人などが好調で、業績も絶好調となっている。

長年保有していたトラストテック株式も一部に指定替えとなった効果も含めて、大きく上昇してくれた。

当面の間は人手不足により、人材派遣会社の業績が底堅く推移するのではないだろうか。

2014年の日本株市場のポイント

2014年の日本株式市場のポイントは、以下の項目と考える。

（１）上昇要因
①ＮＩＳＡのスタートにより、個人投資家の増加が見込まれること
②個人投資家が増えることで、株主優待銘柄、新興市場銘柄、中小型株の上昇が見込まれること
③外国人投資家が日本株を買い越し基調であること
④アベノミクス効果の継続が見込まれること
⑤円安の進行が見込まれること

（２）下落要因
①米国の金融緩和縮小の可能性
②米国の債務上限問題
③中国のバブル崩壊の可能性
④欧州の債務問題の再燃の可能性
⑤消費税増税による景気悪化

上昇要因の中では⑤の円安の進行が続けば、最も株価上昇に与えるインパクトが大きいと考える。但し、この場合、輸出株と輸入株で明暗が分かれるだろうから注意が必要だろう。

下落要因の中では、③中国バブル問題④欧州債務問題が爆発すれば、一気に暴落の恐れがある。①、②、⑤は既に見込まれているとはいえ、株価のトレンドに大きな影響を及ぼしてくるだろう。

ＮＩＳＡ口座は株主優待銘柄で生かせ

前回ＮＩＳＡ口座のメリットとデメリットについて述べた。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2014/01/blog-post_4.html

ＮＩＳＡ口座にはデメリットもあり、大口の投資家や短期売買の投資家にとってはあまり意味がない。

ＮＩＳＡ口座のメリットを生かすには、株主優待目的の長期投資が向いている。

そもそもＮＩＳＡは毎年100万円までの投資上限額があるため、あっというまに枠を使い切ってしまうような短期売買には向いておらず、長期保有が前提となる。
そして、非課税の対象には譲渡益だけでなく配当も含まれているため、株主優待目的で長期保有している銘柄の配当金も非課税になる。

株主優待を狙って長期保有ができる銘柄を探し、なかでも通常の配当利回りも高い銘柄をＮＩＳＡ口座で保有するとメリットが出やすいだろう。

但し、長期保有を前提とするからには、株主優待などでの利回りだけではなく、業績の安定度や財務の安定性を見極めることが必須である。

ＮＩＳＡ口座のメリットとデメリット

ＮＩＳＡが騒がれ出してから暫く経つが、今更ながらにＮＩＳＡのメリットとデメリットを検討してみたい。

（１）ＮＩＳＡの概要
①ＮＩＳＡ口座で取得をした上場株式等の配当や譲渡益が非課税となる。
②2014年から2023年までの10年間、毎年、非課税管理勘定が設定できる。
③非課税となる期間は最長５年間である。
④非課税となる投資額の上限は毎年100万円までである。
⑤ＮＩＳＡ口座で生じた売却損はないものとみなされ、他の口座との損益通算や損失繰越ができない。

（２）ＮＩＳＡのメリット
①ＮＩＳＡ口座で取得をした上場株式等の配当や譲渡益が非課税となる。
⇒上場株式等の譲渡所得及び配当所得に設けられていた軽減税率が2014年1月から廃止され、本則の20％の税率に戻る。このような増税の環境下で、一部とはいえ非課税での株式取引ができるのは大きい。

（３）ＮＩＳＡのデメリット
①ＮＩＳＡ口座で生じた売却損はないものとみなされ、他の口座との損益通算や損失繰越ができない。
⇒ＮＩＳＡのメリットは、ＮＩＳＡ口座内で利益が出なければ発揮されない上に、ＮＩＳＡ口座以内で損失が出た場合には通常の証券口座よりも不利になる。
損益通算ができないデメリットは勿論のこと、損失繰越ができないデメリットも長期的な観点で見れば大きなデメリットとなりうる。

（４）毎年100万円の上限の考え方
2014年2月に株式Ａを40万円で取得、6月に株式Ｂを30万円で取得したとする。
非課税投資枠の残りは100万円－40万円－30万円＝30万円である。
この後株式Ａを9月に50万円で売却したとしても、株式Ａの投資額40万円を再利用はできず、2014年中の非課税投資枠は30万円のままである。
なお残った投資枠を翌年に繰り越すこともできない。

（５）有利なケースと不利なケースのシュミレーション

　　　　　　ＮＩＳＡ口座　特定口座
ケース１　＋20万円　＋50万円
ケース２　＋20万円　△50万円
ケース３　△20万円　＋50万円
ケース４　△20万円　△50万円

ＮＩＳＡ開設が有利なケース⇒ケース１、ケース２
ＮＩＳＡ開設が不利なケース⇒ケース３、ケース４

（６）めかぶの考え
ＮＩＳＡはしっかりと長期投資に使えば有利に働く可能性が高いと思うが、税金のことを考えながら取引をしなければならなくなる点、複数の口座を考えなくてはならなくなる点、など面倒な点も多いと思う。

いよいよ明後日からＮＩＳＡがスタート

2014年の大発会は1月6日（月）の予定となっている。

2014年は、いよいよＮＩＳＡ口座での取引が可能となる。

めかぶは口座開設手続が面倒だし、メリットとデメリットが両方考えられるから、ＮＩＳＡ口座の申し込みをしていないが、ＮＩＳＡをとっかかりにして株式投資を始めてくれる個人投資家が増えれば嬉しい。