海運カルテル問題で関連銘柄は様子見

自動車輸送のカルテルで海運会社に独禁法違反の事前通知がされたようだ。
日本郵船や川崎汽船などの海運5社が対象のようだが、調査開始前に自主申告をした商船三井は命令を免れる模様。

日本郵船は課徴金納付に備えて、当期に135億円を引当金計上して特別損失で処理するようだ。

海運各社は、リーマンショック後長らく運賃下落に苦しめられてきたが、徐々に運賃上昇で明るい兆しがみられていた。
一時期増やしすぎた船舶のリストラも進み、めかぶもこれからが楽しみだと考えていたが、水を差される格好となった。

日本郵船の平成26年3月期の営業利益予想は420億円であり、課徴金のインパクトは小さくない。