日本株の通算利益は437万円に。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋437万円となった。

＜今回の取引（８月３０日～１２月１５日）＞
買いは、円安メリットの出る自動車部品系で高配当利回りの銘柄を狙った。
売りは、配当利回りが悪化した銘柄や、消費税増税などで反動減が見込まれる銘柄（主に住宅系）の整理を行った。

（買い）
アベルコ（アイナボＨＤ）　
ハークスレイ　
共立印刷
Minoriソリューションズ　
シーティーエス　
ケーユーＨＤ　
八千代工業⇒配当の良い自動車部品会社。
システナ　
日本バルカー工業⇒主力銘柄へ。
アイティフォー　
タカショー
サーラ住宅
早稲田アカデミー⇒消費増税の影響を受けにくい業種と判断。
北越工業⇒配当の良い自動車部品会社。
フクビ化学工業
伊藤忠商事⇒食料の時代への布石として。

（売り）
リョービ
ローランド⇒好業績で株価上昇だが、配当の伸びがイマイチ。
ジオマテック⇒好業績で株価上昇だが、配当の伸びがイマイチ。
ＤＩＣ⇒好業績で株価上昇だが、配当の伸びがイマイチ。
安永⇒自動車部品だがパフォーマンスが悪かった。
ケーユーＨＤ
シーティーエス⇒株式分割などにより株価上昇。今後も有望だが、十分上昇と判断。
トーメンエレクトロニクス
レック
サーラ住宅⇒住宅系の整理で。
フジ住宅⇒住宅系の整理で。
アイナボＨＤ⇒住宅系の整理で。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年12月15日）
総投資額　　3,475,988円
時価　　　　　7,855,210円
通算利益　　4,379,222円
投資利益率　　＋125.9％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　  2,114,191円

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
日本バルカー工業
北越工業

八千代工業

③商社系
住友商事
三菱商事

伊藤忠商事

④その他
トラスト・テック
東栄リーファーライン
エプコ
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

タカショー

フクビ化学工業

アイティフォー

早稲田アカデミー

Ｍｉｎｏｒｉソリューション

共立印刷

 

逆指値注文とは

株式などの金融商品の注文方法には「逆指値」という注文方法があります。

逆指値注文とは、株価が指定した金額まで下落したら成行で売却するという、通常の指値注文とは反対の注文方法です。
保有銘柄の株価が下落した場合に、それ以上含み損が膨らまないように、損失を限定する注文方法となります。

ドルコスト平均法とは

ドルコスト平均法とは、一定の間隔を空けて少しずつ株式などを買い増してゆく投資方法です。

毎回同額を買い増してゆけば、株価の高い時には少しの株数しか買わずに、株価の安い時には多くの株数が買えるため、平均取得コストが安くなり、投資効率が上がります。
長期的に投資できる銘柄に対しては、とても有効な投資方法になります。

複数の銘柄を買って投資対象を分散するのもリスク回避になりますが、ドルコスト平均法を用いれば買付時期も分散することできてさらなるリスク回避になります。

２Ｑ決算好調によりジオマテックが上昇

２０１３年１１月に発表されたジオマテックの２０１４年３月期の業績予想は、売上を下方修正したものの、各段階利益は据え置きであった。
マーケットはこれを下方修正ととらえ、一旦は下落した。

しかし、業績予想は据え置きとしたものの、第２四半期までの実績が売上・利益ともに好調であったため、本日の株価は５．９５％の上昇となっている。

ＥＴＦとインデックス投信の違い

ＥＴＦやインデックス投信は、日経平均などの指数に連動しており、持ち株が紙くずになってしまうようなリスクを負うことなく、市場平均並みの成績をあげることができます。
また、日経平均のみならず、海外市場の指数と連動している商品もあります。

ＥＴＦとインデックス投信の違いは主に以下の点です。

①上場・非上場
ＥＴＦ⇒上場しています。
インデックス投信⇒上場していません。

②取引方法⇒ＥＴＦの方が便利
ＥＴＦ⇒上場しているため、株式と同じように売買できます。信用取引や指値注文も可能です。
インデックス投信⇒上場していないため、１日に１回決まる基準価額でしか売買できません。

③信託報酬⇒ＥＴＦの方が安い
ＥＴＦ⇒インデックス投信よりもさらに安いです。
インデックス投信⇒市場平均を上回る利益を狙うアクティブ投信よりは安いです。

④自動積立⇒インデックス投信の方が便利
ＥＴＦ⇒自動積み立てはできません。
インデックス投信⇒自動積み立てができるので、ドルコスト平均法での投資に向いています。

コマツと日産の決算に異変

平成25年4月から平成25年9月までの平成26年3月期の第２四半期決算の発表では、業績好調の企業も多くみられた。

この中で、コマツは決算発表日翌日に8.1％の下落、日産は決算発表日翌日に10.4％の下落と冴えなかった。

両者ともに新興国に強みを持つのが特徴で、中国への進出度も高い。

リーマンショック後暫くは、先進国が悪く、新興国が良かったが、最近は潮目が変わって、先進国が良く、新興国が停滞してきているように思われる。

スタジオアリスの株主優待が届く。今後も成長を期待。

6月に権利確定したスタジオアリスの株主優待（写真撮影券）が届いた。
写真撮影券があれば、気軽に撮影に行けるので、重宝する。

12月決算のスタジオアリスは、11月の七五三に売上が集中するため、上期が赤字、下期が黒字となる。

今回の第2四半期決算では、前年同期よりも赤字幅が拡大しているため、業績面での若干の心配はある。
しかし、新規出店により長期的に店舗数が増加しており、年度の利益はそれに伴って増加してきているため、成長企業と言える。

自己資本比率は57%となっており財務基盤は安定しているので、今後も成長を期待して見守りたい銘柄だ。

シャープは当面の危機を脱したか

本日、シャープの中間期の営業利益が、300億円の営業黒字（従来予想は150億円の営業黒字）となる見込みとの報道があった。
また、1500億円の公募増資と200億円の第三者割当増資も行う見込みのようだ。

当期の第１四半期において、シャープの純資産は1330億円となっており、自己資本比率はわずか6%であった。

また、資金繰り上の問題として、新株予約権付社債2000億円の返済が迫っている。
当第１四半期における手元現金預金の残高は1540億円であるから、何らかの資金繰り上の対策が必要である。

今回の増資計画が成功すれば、当面の資金繰り上の危機は脱することになるだろうが、それでも自己資本比率は10%程度にとどまるようだ。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に支えられた太陽電池事業は、競争が非常に激しい分野で、常に価格崩壊のリスクをはらんでいる。
猛暑で伸びたエアコンの売上は、今後も持続するかどうかは不透明だ。

やはり、スマホ重要に支えられた液晶事業が、今後も好調を維持できるかどうかが鍵をにぎる。

財務が完全に傷んでしまっているだけに、今後も繊細な舵取りが必要になってくるだろう。

ほか弁戦争は既に幕引き。ハークスレイ株式を購入。

ハークスレイは、「ほっかほっか亭」を西日本で運営している企業。

営業利益は減速しているものの、「受取賃貸料」「負ののれん償却」「業務委託解約益」などが大きく、経常利益が安定している。

年間配当予想31円(配当利回り4.1%)に加えて、株主優待で3kgのお米券がもらえるため、利回りは高い。


同社は、ほっかほっか亭ＦＣを離脱した株式会社プレナスと訴訟を行っていたことでも有名だ。

訴訟とは、契約更新を拒絶された株式会社プレナスが、ハークスレイの子会社である「ほっかほっか亭総本部」に対し、新ブランド（ほっともっと）での事業立ち上げに係る看板等の費用、ＰＯＳレジスター変更費用等の損害賠償20億1,493万968円の支払いを求め、東京地方裁判所に提起したものだ。

平成24年1月30日付の東京地方裁判所の判決では、
①被告（ほっかほっか亭総本部）は、原告（プレナス）に対し、5億373万2,742円及びこれに対する平成22年7月25日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払うこと。
②原告のその余の請求は棄却する。
③訴訟費用は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
④この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
となっていた。

判決の理由は以下であった。
・契約更新を拒絶した「ほっかほっか亭総本部」の対応は債務不履行にあたる


これに対し、判決に納得できなかった「ほっかほっか亭総本部」は、当該判決の是正を求め、平成24年1月31日付で東京高等裁判所へ控訴した。

東京高等裁判所の判決は、以下のように逆転で「ほっかほっか亭総本部」の勝訴となった。
(1) 一審被告の本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
① 原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。
② 一審原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 一審原告の本件附帯控訴を棄却する。
(3) 訴訟費用は、第１、２審を通じて、すべて一審原告の負担とする。

「ほっかほっか亭総本部」が逆転勝訴した理由は以下であった。
・「ほっかほっか亭総本部」を相手に商標権を巡る訴訟を起こし、全店舗共通の『Ｈ』マークを付けない店を開店するなど、プレナス側に信頼関係を破壊する行為があった
・両社の共同事業はもはや困難で、契約更新の拒否には正当な理由があった

この東京高等裁判所の判決に対し、上告期限までにプレナスが上告を行わなかったため、「ほっかほっか亭総本部」の勝訴が確定している。

東証売買代金は低水準も、複数要因で円安が進む

東証の売買代金は、本日夜の米国市場が労働祭で休みになることの影響で、今年4番目の低水準に終わった。

しかし、以下のような要因から円安が進んだようだ。

①昨日発表された中国ＰＭＩが堅調であったこと。

②シリア問題について、オバマ大統領が軍事行動に議会の承認を求めるとしたことで、即座に軍事行動とはならないことから、リスク回避の流れが弱まったこと。

③日本の設備投資の統計が良かったため、消費増税の後押しになるとの見方が優勢となったこと。

④欧州各国の製造業ＰＭＩが好調であったこと。

中国問題を睨みながらだが、円安要因も出てきているようだ。

東証の売買代金は今年4番目の低水準

本日9月2日の東証1部の売買代金は、今年4番目の低水準となる1兆4598億円にとどまった。

今晩の米国市場が労働祭（レイバーデー）による祝日で休場となることが影響している。

円安の影響で秋に複数商品が値上げへ

円安の影響で秋に多くの商品の値上げが予定されている。

値上げが決定、又は、予定されているものは、主に以下のようなものがある。
・電気
・ガス
・小麦
・牛乳
・ハム
・ソーセージ
・冷凍食品
・ジャム
・調味料
・ワイン
・日本酒

良性インフレになるか、悪性インフレになるかはわからないが、消費者物価指数は上昇しそうな気配である。

リョービを15万円強の利益確定し、高利回り銘柄を購入

リョービ1000株を@379で売却し、157,000円の利益確定。
十分に上昇し、既に配当利回りが2%を割っていたため、売却した。

代わりに高利回りとなる以下の銘柄を購入した。

アベルコ　　　200株@483　4.11%
共立印刷　　 500株@246　4.47%
ハークスレイ 100株@753　4.11%

購入した三銘柄はいずれもZAi10月号で紹介されていた銘柄のうち、高配当又は高優待利回りで目をつけた銘柄の打診買い。
これらの銘柄の様子をみながら、優良だと思った銘柄について、買い増しを検討してゆきたい。

中国の8月ＰＭＩは好調

9月1日に発表された中国8月製造業ＰＭＩは、2012年4月以来の高水準となる51.0（市場予想は50.6）となった。

内訳では、全ての項目が前月を上回っている。
新規受注　50.6⇒52.4
生産　　　　52.4⇒52.6
雇用　　　　49.1⇒49.3

中国経済はシャドーバンキング問題以降、多くの懸念が示されているが、好調な指標も発表されている。
実態がどうなのかは別にして、短期的には好材料だ。

電気・ガス料金が過去最高に

円安の影響により石油やＬＮＧの輸入価格が上昇した結果、電気・ガス料金が過去最高まで上昇している。

多くの製造業では、今後も、電気・ガス料金の上昇の影響を受けるだろう。
自前の設備を持っていたとしても、燃料が必要である以上、同様である可能性が高い。

高配当銘柄１Ｑ決算レビュー（オートバックスセブン）

オートバックスセブンは自動車用品の最大手。
5期連続増配中で、株主還元が厚い。

平成26年3月期の配当予想は、中間27円、期末27円の合計54円。
また、3月と9月に3000円分の自社商品券がもらえる。
8月30日の終値1401円に対して、優待も含めた利回りは8.1％と圧倒的な水準である。

業績動向は以下の通り。
　
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　ＥＰＳ
平成24年3月期　　　　　237,342　　15,307　　　8,402　　　　84.28
平成25年3月期　　　　　230,168　　14,472　　　7,590　　　　81.22
平成26年3月期予想　　237,000　　14,600　　　8,200　　　　89.38

平成25年3月期１Ｑ　　　  58,022　　 2,473　　　1,326　　　　13.82
平成26年3月期１Ｑ　　　  52,405　　 2,434　　　1,262　　　　13.68

前期の１Ｑよりも当期の１Ｑの売上高が減少しているのは軸に据える予定であったタイヤの売上が伸びなかったため。
エコカー補助金の反動で新車販売が減少したことから、その他の自動車用品も落ち込んでいるようだ。

しかし、しっかりと利益を確保できているのは大きい。
粗利率の高い低燃費タイヤの販売が増えたことや、販売促進費や人件費の削減に成功している。

期首の業績予想に対する進捗率は22％と低い。
また、利益の到達度も悪いため、配当が予定通り増配されるかどうかは慎重に判断すべきだろう。

めかぶはもう少し業績動向と株価の動向を様子見したいと考えている。

第１四半期決算レビュー（ローランド）

ローランド株式会社は、電子ピアノなどの楽器やプリンターが主力。
2013年8月30日の終値887円に対して、一株当たり純資産が1,823円あるため、ＰＢＲが0.48倍と低ＰＢＲ銘柄となっている。

低ＰＢＲ銘柄となっている理由は、実質無借金で多額の資産があるにもかかわらず、リーマンショック後は思うように利益が出ていないためだ。
特に欧州の不景気による悪影響が強い。

期初時点における業績動向は以下の通りであった。
思うように利益が出ておらず、平成26年3月期予想も最終赤字解消が目標となっていた。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　74,825　　　　136　　　　　△1,930
平成25年3月期　　　　　　72,310　　 △754　　　　　△4,086
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　　0

これに対し、平成26年3月期第１四半期の結果は、以下の通りであった。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成26年3月期1Q　　　　18,725　　　1,006　　　　　　　226
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　0
売上高の進捗率は23%と1/4に届かなかったが、経常利益は32％と順調に確保できている。

想定レートは米ドル90円、ユーロ120円であったが、第１四半期は米ドル92円、ユーロ122円であったようだ。
円安効果により経常利益が確保できた面は大きいだろう。

楽器の売上高は前年同期比△3.0%と苦戦。
プリンターの売上高が前年同期比+13.2%と好調だったようだ。

本格回復のために楽器事業の売上増を期待したいところだが・・・どうであろうか。
プリンターが好調のうちは、大幅な赤字に陥る可能性は低いように思う。

「見切り販売」問題でセブンイレブンに賠償命令

セブンイレブンから販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、フランチャイズ店主４人が同社に約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
東京高裁は８月３０日、「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」としてセブンイレブンに約１１００万円の支払いを命じた。

「見切り販売」については、公正取引委員会が２００９年６月に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）でセブンイレブンに排除措置命令を出したため、現在では「見切り販売」は行われている。

裁判では、セブンイレブン本部からフランチャイズ店への妨害があったかどうかもポイントとなっている。
「見切り販売したら店は続けられない」などと言われて取りやめを余儀なくされたことが、強制的な妨害があったと認定された。

セブンイレブンは上告する模様。

公正取引委員会の排除措置命令や、裁判でフランチャイズ店側の主張が認められたのは妥当と思う。
しかし、コンビニ業界の利益全体に関わる問題なだけに、将来的にフランチャイズ店側にとって「見切り販売」をすることがメリットになるかどうかは微妙だ。

ゲーム理論で考えれば、自分だけ利得を得ようとした場合、全体最適化は失われる恐れがある。
コンビニ業界全体の価格破壊から地盤沈下につながる恐れもあるだろう。

日本の雇用指標がさらなる改善。

本日発表された日本の7月の完全失業率は3.8％と前月よりも0.1％改善した。
また、7月の有効求人倍率も、0．94倍と前月よりも0.02ポイント改善した。

完全失業率の改善は2カ月連続で、有効求人倍率の改善も5カ月連続。
国内の景況感は良くなってきており、雇用情勢も改善している。

いつも通り日本の経済指標が日経平均に与える影響は軽微だが、個別株を考える際には雇用情勢の改善は重要な情報だ。
例えば人材派遣会社の業績は伸びて行きやすいのではないか。

今週は時価が13万円ほどマイナスになり、通算利益は348万円に。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋348万円となった。
この一週間はシリア問題などを背景に日経平均は軟調な展開で、時価は13万円強のマイナスとなった。

＜今回の取引＞
前回8/23から今回8/30までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後も、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月30日）
総投資額　　3,193,229円
時価　　　　　6,674,241円
通算利益　　3,481,012円
投資利益率　　＋109.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,215,981円

8/23までの通算利益　3,613,061円

今週の損益変動　　   △132,049円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

日経平均小幅安。週末・月末で手仕舞い売りか。

今日の日経平均も前日比70円安と小幅に下げて終わった。

シリア問題が背景にあり、下げが優勢になりやすい展開だったようだ。

また、来月のＦＯＭＣを控えた様子見で、週末・月末であることも手伝って、一旦、手仕舞い売りが広がったようだ。

パナソニックも個人向けスマホから撤退へ

今年7月にＮＥＣがスマホから撤退することが報道され、不採算事業撤退の評価から株価が上昇したことがあった。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/07/nec.html

今回、パナソニックもＮＴＴドコモに供給する個人向けスマホ事業から撤退する方向で調整に入ったようだ。
今年度内にも、製造拠点であるマレーシア工場での生産を中止する。

パナソニックの国内スマホ事業も、米アップルなどの海外勢や日本メーカーとの競争激化によりシェアが低迷し、営業赤字が続いていた。
それに加えて、今春ＮＴＴドコモが、ソニーと韓国サムスン電子の製品に限定して販売を促進する「ツートップ戦略」を打ち出したことで、ＮＥＣと同じく急速に売り上げが減少した。

従来型の携帯電話の販売は継続するものの、今後は企業向け端末や海外向けにシフトする方針のようだ。
　

大手銀行が住宅ローン金利を引き下げへ

大手銀行の一部が、９月の契約に適用する住宅ローン金利を引き下げるようだ。
主力の10年固定型の最優遇金利を、
三井住友信託銀行　1.35%⇒1.25%
三菱東京ＵＦＪ銀行　1.7%⇒1.5%
へと引き下げる方向だ。

長期プライムレートの推移は以下の通り。
平成24年  7月　1.25%
平成24年11月　1.20%
平成25年  2月　1.15%
平成25年  4月　1.20%
平成25年  5月　1.25%
平成25年  6月　1.30%
平成25年  7月　1.35%
平成25年  8月　1.30%

長期プライムレートは若干の下落傾向にはあるものの、今回の住宅ローン金利引き下げ幅には及ばない。
今回の住宅ローン金利の引き下げは、金利動向の変化と言うよりも、顧客の取り込みが理由だ。

企業の資金需要が本格的に回復しないため、大手銀行にとっても住宅ローンは重要な商品となっている。
来年4月に消費税増税が予定されているため、駆け込み需要により住宅市場は活況を呈している。
このような中で大手銀行も、住宅ローン金利を優遇して、顧客を取り込みたい考えのようだ。

キャンドゥの株主優待が届く。手放せない銘柄。

長期保有しているキャンドゥの株主優待が先日届いた。

キャンドゥは年2回2100円分の優待券を贈ってくれる。
近くに店舗があれば非常に使い勝手が良い。

現在単元株を購入するには142,100円が必要だが、優待利回りだけで3％近くあることになる。
金銭の配当予想も年2回750円あるため、さらに1％上乗せされる。

めかぶのキャンドゥ株式の取得原価は86,100円だが、含み益になっても手放せない銘柄だ。

既存店が不調で業績は軟調だが、しっかりと利益は出ている。
自己資本比率は45％となっており、目安の50％は下回っているものの、心配するほど安全性が低いわけではない。

長期投資の適した銘柄と考えている。

生産年齢人口が急激に減少。長期投資では最重要課題。

8月28日、総務省は住民基本台帳に基づき、2013年3月31日時点における日本の人口を発表した。

全国の人口は前年比26万人減の1億2639万人となり、4年連続の減少となっている。

人口減少そのものだけでなく、15～64歳の生産年齢人口の減少も影響が大きい。
団塊の世代が65歳を超えてきたため、生産年齢人口は前年比124万人減の7895万人と大幅な減少となっている。
今後も数年間は、生産年齢人口の急速な減少が予測される。
皆がわかっていることとはいえ、労働市場も経済環境も激変する。
長期的に投資を考える場合には、最重要に取り組むべき問題だろう。

恐怖指数（ＶＩＸ指数）が高水準に

投資家の不安心理を表す米ＶＩＸ指数が上昇している。
２ヶ月ぶりの高水準となり、一時17を上回ったようだ。

米ＶＩＸ指数は通常10～20の範囲内で動く。
米ＶＩＸ指数が30を超えたらパニック状態、40を超えると大底と言われている。

今回のシリア問題では上昇をしているものの、現在のところは通常の範囲内だ。

マーケットにおいてシリア問題は、軍事介入したとしても単発で終わるとの見方のようだ。

シリア問題で円高・株安の展開

本日もシリア問題で円高・株安の展開。
日経平均は6月下旬から7月中旬の上昇を打ち消した形になった。

インド・ルピーが対ドルで18年ぶりの安値となったことも新興国市場への懸念を象徴している。

中国問題も引き続きあり、しばらくは軟調・急落懸念の相場が続きそうな感じである。

保有するトラスト・テック株式が急騰

本日は、保有しているトラスト・テック株式が急騰した。

急騰の要因は、ジャスダックから東証2部へ市場変更にしたことの記念配当を、中間期において10円実施することを発表したためだ。

従来の配当予想は中間10円・期末20円の年間合計30円であったが、中間に記念配当10円が上乗せされることで配当予想は年間合計40円となる。

同社は株主還元に積極的な会社で、配当性向は平成24年6月期が75％、平成25年6月期が62％と群を抜いている。

今年中に少しずつ買い増したい銘柄に指定していた。
今後も株価の動向を見ながら、買い増し方向で検討したい。

日本株の通算利益は361万円に。中国・米国ともに経済環境に留意。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋361万円となった。
夏休みの期間に保有銘柄の時価に大きな変動はなかった。

やはり、ゴールドマンサックスの警告にあるように中国景気への留意が必要だろう。
また、米国の住宅に関する経済指標が軟調であったため、出口戦略には時間がかかることが想定される。

＜今回の取引＞
前回8/9から今回8/23までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後は、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月23日）
総投資額　　3,195,329円
時価　　　　　6,808,390円
通算利益　　3,613,061円
投資利益率　　＋113.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,348,030円

8/9までの通算利益　3,629,922円

2週間の損益変動　　　△16,861円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

ゴールドマン・サックスの中国経済警告で注意すべき日本株

ゴールドマン・サックスは８月５日に「Ｔｏｐ　ｏｆ　Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というレポートを発表し、「中国の信用懸念問題」について警告を発した。

昨今問題となっている「シャドーバンキング（影の銀行）」が資金調達を増加させており、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大２９７兆円になる可能性がある」との試算を示している。

１９９０年代の日本の不動産バブル崩壊の際に発生した不良債権による損失額は約１００兆円とされている。
２００８年のリーマン・ショックの際に発生した米国の損失は約２９３兆円とされている。
今回のゴールドマン・サックスの中国問題に関する試算は、リーマンショックに匹敵する規模だ。

レポートでは、「実際には最悪の想定よりも遥かに少ない貸倒損失で済み、段階的に発生する可能性が高い」しているが、世界景気のエンジンとなっていた中国経済で事件が起これば、世界の株式市場は暴落する。

日本株でも、コマツ、ファナック、日産、ピジョン、ＪＦＥなどの中国関連銘柄には、特別に注意が必要だろう。

中国バブルが崩壊すれば、どの日本株を保有していても損失は免れないだろうが、上記のような中国関連銘柄はネガティブな報道の時点で下がりやすいと言えるだろう。

米国の7月新築住宅販売件数は急激な減少で円高地合いに

8月23日に発表された米国の7月新築住宅販売件数は39.4万件となり、市場予想の48.7万件を大きく下回る結果となった。
下方修正された前月の45.5万件に対しても13.4％の減少だ。
全米4地域の全てで販売が減少しており、特に西部地区は16.1％と減少幅が大きい。

マーケットへのインパクトは大きいだろう。
米国の金融緩和出口戦略は、遅くなることが見込まれる。

中国経済の問題もあり、急激な円高を引き起こしやすい地合いになってきたように思う。

日本株の通算利益は362万円に。日経平均は下落も保有銘柄は健闘。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋362万円となった。
日経平均が軟調で、通算利益は減少となっている。

しかし、前回7/19の日経平均14589円に比べて、8/9の日経平均は13615円と△6.6％であるが、保有銘柄群の下落率は△0.2％とほとんど下落していない。
保有銘柄群はかなり健闘していると言えるだろう。

＜今回の取引＞
前回7/19から今回8/9までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後は、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月9日）
総投資額　　3,195,329円
時価　　　　　6,825,251円
通算利益　　3,629,922円
投資利益率　　＋113.6％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,364,891円

7/19までの通算利益　3,642,711円

3週間の損益変動　　　△12,789円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

米グーグルは増益決算だが、広告単価の下落により、株価が下落。

2013年7月18日に米グーグルが発表した2013年4月～6月期の決算は、売上高が前年同期比19％増の141億500万ドル、純利益が前年同期比16％増の32億2800万ドルとなった。
純利益は四半期ベースで過去最高となった2013年1月～3月期に迫る高水準を維持した。

しかし、実質1株当たり利益は前年同期比6％減の9.56ドルとなり、市場の予想を下回った。
このため、直後の時間外取引で株価は5％超下落し、現在は少し戻しているものの、発表前の株価までは戻していない。
当期純利益が高水準にも関わらず、1株当たり利益が下がっているということは、資本効率が悪化していることを意味する。

グーグルの収益の柱は、ネット検索のキーワードに関連する広告を表示する検索連動型広告だ。
グーグルの検索連動型広告であるグーグルアドセンスは、日本の多くのサイトにも掲載されている。
その収益性の高さから、有名ブロガーをはじめ、多くのサイト運営者に親しまれている。
一方で、収益性の高さを維持するために、掲載に当たる自主規制をグーグルが厳しくおこなっていることが特徴だ。

このグーグルアドセンスの広告単価の下落が大きいようだ。
2013年4月～6月期は、広告の閲覧数が前年同期比で23％増と好調だったが、広告単価は前年同期比で6％下落している。
広告単価の下落は７四半期連続であり、下落率は2013年1月～3月期に記録した4％減を上回る勢いとなってしまっている。

その原因の一つがスマホの普及だ。
スマホの広告はパソコンの広告よりも広告単価が安くなっており、ネット広告各社の課題となっている。
グーグルは、パソコン向けの広告とモバイル向けの広告を一元管理する方針だが、ネット広告の単価を高水準に保てる方策があるかどうか、注目が集まるところだ。

参院選の一人区で民主党が全敗。良識の府の存在意義はあるか。

今回の参議院選挙では、全部で31選挙区が該当し主戦場となる「1人区」において、自民党が岩手と沖縄を除く29選挙区で勝利し、民主党は「1人区」のうち19選挙区で公認候補を擁立したものの全敗した。
民主党の1人区全敗は12年ぶりとのことだ。

この状況はもはや、候補者の経験、知識、能力によって勝敗が決まっておらず、所属する政党に吹く風によって勝敗が決しているといえる状況だろう。
結果があまりに偏りすぎている。

ねじれ国会が解消することは歓迎すべきことだと思うが、単に意思決定のスムーズさを重視するのであれば、参議院はそもそも不要だと思う。
参議院の存在意義は経験豊富な議員による自由な議論にあるはずであり、だからこそ良識の府と呼ばれてきた。

参議院を良識の府と呼び存在意義を見出すのであれば、所属政党だけで決着をつけるのではなく、候補者一人ひとりの経験、知識、能力を国民が選別して、必要な議員を当選させる必要があるのではないだろうか。
このような結果が続くと、参議院はいらないという議論に拍車がかかりそうだ。

自動車の街デトロイト市が破綻。日本は財政健全化法の運用が重要。

ＧＭ、米フォード、米クライスラーなどが拠点を置いていることで有名な自動車の街デトロイトが、2013年7月18日に米連邦破産法第9条を裁判所に申請して財政破綻した。

ＧＭは09年の経営破綻から急回復をしているが、経営破綻に伴う税制優遇措置などがあり、最近のデトロイト市の税収にはあまり貢献をしていなかった模様。

デトロイト市は、米国の主要都市の中で最悪レベルの犯罪率となっている治安の悪さから近隣自治体へ人口流出が起こっている上に、自動車会社の生産が海外移転したことに伴う雇用縮小が追い打ちをかけ、財政持続の目処が立たなくなったようだ。

また、デトロイト市は、歳入のうち38％が負債の支払及びレガシーコスト（年金・保険などの過去のしがらみに基づく負債）に費やされており、対策を講じなければ歳入に占める割合が65％まで高まるとしている。

地方自治体にとって歳入に比べ歳出が大きくなる要因は人口の減少だろう。
歳出は一度膨らませてしまうと削減することは困難だが、歳入は人口が減少すれば容赦なく減ってゆく。

また、少子・高齢化が進めば自然とレガシーコストは膨らんでくる。

日本でも苦しくなってくる地方自治体が多くなることが予想されるが、事前に財政破綻を防ぐ仕組みである「地方自治体財政健全化法」が有効に機能するように努力することが重要だ。

日本の「地方自治体財政健全化法」では、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の４つの指標から毎年度財政状況を監視し、一定の基準を超える自治体には財政健全化計画の策定と実施を義務付けている。

財政破綻の状況になってから明るみに出ることにならないように、事前に防止を図る法律であり、効果が期待される。

参院選の結果によるマーケット展望

明日の参院選では、連立与党の勝利はほぼ確実視されている。

焦点となってくるのは、自民党が単独で過半数を確保できるかどうかだ。
改選議席121議席のうち72議席を自民党が獲得すれば、単独過半数達成となる。

連立与党の勝利は既に織り込み済みであろうから、単に連立与党が勝利することだけでは、マーケットの反応は薄いだろう。

一方で、難しいとみられている自民党単独での単独過半数を達成することができれば、アベノミクスが進展するとの思惑から、円安・株高の流れになる可能性が高いと思う。

個人的には今回の選挙により、ようやく、ねじれ国会が解消されるであろうことを歓迎したい。

苦しい時期になったからこそ、当時の与党が誹りを受け、大敗し、政治の混乱を招いた。
苦しい時期にこそ、政治が安定していることが、本来は国益に叶うことだろう。
苦しい時期に政治が混乱したとしても、２大政党政治の時代に変わるような成果が得られれば良かったが、残念ながらそうはならなかった。
しかし、苦しい時期を乗り越えたからこそより強力な与党政権が誕生し、国が一丸となれるのであれば、それもまた良しだろう。

日本株の通算損益は＋364万円に。トラストテック株式を買い増し。

今週は金曜日に日経平均が下落し、2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋364万円となった。

今週は既報の通り、アイ・エム・アイ株式の売却代金の一部により、トラストテック株式を買い増しした。
トラストテック株式は、年間を通して少しずつ買い増してゆく方針。

＜今週の取引＞
トラストテック株式100株を＠671円で買い付け

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年7月19日）
総投資額　　3,195,329円
時価　　　　　6,838,040円
通算利益　　3,642,711円
投資利益率　　＋114.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,377,680円

 

前週までの通算利益　3,665,006円

今週の損益変動　　　　△22,295円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

 

 

ソフトバンクを格付け機関が格下げも株価は堅調

ソフトバンクの米スプリント社買収に伴い、財務的健全性が損なわれる懸念から、格付け機関はソフトバンクの格付けを引き下げた。
一方で、野村証券は目標株価を引き上げた。

＜ここまでの動き＞
7月6日
ソフトバンクが、スプリント社買収計画に係る連邦通信委員会の承認を取得。
7月5日終値5880円⇒7月8日終値5680円

7月8日　
Ｓ＆Ｐが、スプリント社買収に伴う財務悪化懸念から、ソフトバンクの格付けを投機的水準とされる「ダブルＢプラス」に引き下げ。
7月5日終値5880円⇒7月8日終値5680円

7月17日
ソフトバンクが約３割出資する中国の電子商取引最大手アリババ集団が、香港株式市場に上場するとの観測が伝わる。ソフトバンクが保有するアリババ株の資産価値向上を見込んだ買いが増える。
7月16日終値5910円⇒7月17日終値6200円

7月18日
ムーディーズ・ジャパンが、スプリント社買収に伴う財務悪化懸念から、ソフトバンクの格付けを投機的とされる「Ｂａ１」に引き下げ。
7月17日終値6200円⇒7月18日終値6450円

7月18日
野村証券が目標株価を6430円から7370円に引き上げ。
スプリント社買収は、短期的に償却負担の増大などから連結純利益を押し下げるが、長期的には株式価値の向上につながるとの判断。
7月17日終値6200円⇒7月18日終値6450円


マーケットは、ソフトバンクの財務的健全性の懸念よりも、今後の成長性を評価している。

NECはスマホ撤退報道で株価上昇。収益改善効果は大きい。

ＮＥＣが不採算事業となっているスマートフォン事業から撤退するとの報道がでたことで、ＮＥＣの株価は上昇した。
マーケットは不採算事業からの撤退を好感したようだ。

ＮＥＣは、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズでスマートフォン事業を行っているが、ガラケーの時代に一時27％に達していた国内シェアが現在では5％程度まで低迷し、同子会社は約600億円の債務超過になっているとのことだ。
中国のレノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合についても、ＮＥＣの希望する過半の出資をレノボが了承せず、見送りとなる見通しとなった。

ＮＴＴドコモが、夏の商戦でソニーとサムスンの２機種を大幅に値引きする「ツートップ戦略」を打ち出していることで、ＮＥＣのスマホ事業は回復の見通しが立たなくなっていた。
このような状況の中で、従来のシェアの奪還は難しく、スマホ事業からの撤退は妥当な判断だろう。

しかし、今後の携帯電話事業はガラケーに特化する方針であり、事業縮小の該当社員をグループ会社に再配置するとのことで、具体的な成長戦略は見えず、まだまだ買いは入れづらい状況だ。
今回の件は、単に赤字部門が整理されるとの評価に終わる可能性が高い。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　　経常利益　　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　3,036,836　　　42,050　　　　△110,267
平成25年3月期　　　　　3,071,609　　　92,024　　　　　　30,434
平成26年3月期予想　　3,000,000　　　70,000　　　　　　20,000

縮小均衡傾向にあるが、平成24年3月期に計上した大赤字の後、現在では黒字を確保していることは評価できる。
今回のスマホ事業からの撤退に伴う整理コストはまだわからないが、前期に子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズで計上した純損失約400億円が今後なくなるのは大きい。

今後、ＩＴソリューション事業や通信インフラ事業などの主力事業が、緩やかであっても良いので海外で伸びてくるようになれば、安定性が出てきて買いやすくなるのではないだろうか。

消費税増税は小売業にどう影響するか

2014年度からの消費税増税に合わせて、消費税増税分の価格転嫁を円滑にするために、「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案が2013年6月5日に成立している。

企業における消費税の納付額は、
「顧客から預かった消費税」－「取引先に支払った消費税」＝「納付すべき消費税」
という計算式になっており、各中間業者が皆そのようにすることで、最終的な消費者に負担が帰属する仕組みになっている。
これは、多段階累積控除と呼ばれる仕組みだ。

この仕組みの中で、消費税増税分を価格転嫁すれば、企業側に負担は生じない。
なぜなら、預った消費税はそのまま納めれば良いし、支払った消費税は控除できるからだ。

一方で、消費税増税分を価格転嫁せずに税込価格をそのまま据え置きにすれば、本体価格が減少して消費税額が増加することになり、消費者ではなく企業側に負担が生じることになる。
取引過程の上流に位置する企業では「預かった消費税」が増えたとしても「支払った消費税」も増えていれば影響は少ないが、下請になればなるほど「支払った消費税」で控除する機会が乏しくなり負担が大きくなる。

消費税の本質は消費者が負担をすることにあるから、消費税の増税時には増税分を価格転嫁して最終的に消費者に負担させることが、政府の想定する姿だ。

ここで懸念されるのが、大手スーパーなどが消費者に価格転嫁をせず、下請け業者にも価格転嫁を認めない場合である。
消費者の離反を恐れ、、「消費税還元セール」などの形で消費税の価格転嫁を行わずに、下請業者にも消費税の価格転嫁を認めなければ、最終的にババを引くのは消費税の計算の仕組み上、下請業者となってしまう。

そのような事態を防止するため、特別措置法案では、「消費税」や「税」といった言葉を用いたセールを禁止している。
また、「税込価格」を表示する総額表示義務も緩和され、「税抜」表示も一時的に認められることになる。

この特別措置法案にどの程度の実効性があるのかは不透明だ。

一方で重要な役割を果たしそうなのが「下請法」による取り締まりをおこなっている公正取引委員会だろう。
下請へ支払う代金を不当に減額したと見なされれば、「下請法違反」となり、多額の遅延利息をとられることになりかねない。

小売業者の消費税増税に関する悩みは尽きそうにない。

バーナンキＦＲＢ議長の議会証言に注意

2013年7月17日～18日にかけてバーナンキＦＲＢ議長の議会証言が行われる予定だ。

最近の為替は、ＦＲＢ関係者とりわけバーナンキＦＲＢ議長の発言の影響が大きいので注意が必要だ。

ハト派（金融緩和）的発言が出ればドル安、タカ派（金融引き締め）的発言が出ればドル高、と方向性はわかりやすいが、バーナンキＦＲＢ議長からどのようなニュアンスで発信され、マーケットでどのように解釈されるかは正直予想がつかない。

しかし、ＦＲＢが金融緩和の出口戦略を模索しているのは間違いなく、緩和傾向にある円やユーロと比較すれば、ドル高になりやすいのではないかと思う。

サントリー食品インターナショナルの株価はどこまで上がるか

最近はＩＰＯ銘柄の好調が続いている。

今年最大のＩＰＯ案件である７月３日の「サントリー食品インターナショナル」も、売り出し価格3100円に対して、2013年7月16日の終値は3635円と好調だ。

現在の株価水準を同業他社と比べてみよう。

（指標はＳＢＩ証券の株価情報より）　予想ＰＥＲ　　実績ＰＢＲ
サントリー食品インターナショナル　　　32.1倍　　　　4.12倍
コカ・コーライースト　　　　　　　　　　　　41.4倍　　　　0.74倍
コカ・コーラウエスト　　　　　　　　　　　　21.4倍　　　　0.81倍
キリンホールディングス　　　　　　　　　 17.6倍　　　　1.66倍

それぞれ事業範囲に違いがあるため単純に比較はできないが、サントリー食品インターナショナルは予想ＰＥＲが同業他社よりも高い水準にあり、株価は割高といえる。
予想ＰＥＲが高いことは、利益が成長してゆくことで解消されるか、株価が下落することで解消されることになるだろう。

次に実績ＰＢＲが突出して高いことが分かる。
こちらについては、ＳＢＩ証券の提供している株価情報を参考に作成をしたが、今回のＩＰＯによる資金調達で純資産の額と発行済み株式総数が変動するであろうから、実際のところは良く分からない。
公募増資で約2700億円の資金を調達し、681億円を借入金の返済に充て、残りをＭ＆Ａなどに使うとのことなので、今後も資金需要は多いのだろう。
将来的にもＰＢＲが高水準でとどまるのであれば、Ｍ＆Ａなどの資金需要が旺盛なだけに、公募増資による希薄化のリスクなども出てくるだろう。

このように現在の株価は、同業他社に比べて割高な水準と言える。
今後の成長が期待されている証拠だろう。
しかし、指標面を考えると、これ以上株価が上がってゆくのは怖い感じもする。

上場会社になったのであるから、少数株主に配慮した経営を期待するとともに、調達した資金により海外での存在感を増すことを期待したい。
そして利益成長を遂げて、現在の株価に見合った上場会社になってもらいたいものだ。

投資信託の手数料は下がるか

私は投資信託を全く保有していない。
理由は簡単、手数料が高いからだ。

私は、株式投資において配当利回りを重視している。
投資信託のように毎年手数料を取られる仕組みは、重要な果実を持っていかれてしまうため、保有する気にならないのだ。

この度、金融庁は、投資信託の統合に係る手続きを簡単にして、手数料の引き下げを促す方針のようだ。
現在、投資信託の数が急増して手数料が過去最高水準に達しており、投資家に不利益が発生している。
投資信託を統廃合させることで、管理コストを圧縮して、手数料の引き下げにつなげる狙いだ。

２０１４年春にも統合基準を緩め、従来義務付けられていた投資家による書面決議を緩和する。
しかし、従来の投資信託の統合手続が厳格だったことも影響し、投資信託の統合の例はない。
また、販売会社ごとに手数料体系が違うことなど、統合に向けた課題は多そうだ。

この規制緩和により、投資信託の手数料が劇的に安くなることがあれば、今後は投資信託も保有を検討してみようと思う。

ローランドの株価が上昇中

「低ＰＢＲ銘柄レビュー」や「三木純一新社長に期待」でも紹介したローランドの株価が上昇中だ。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6125.html
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/06/blog-post_1978.html

上昇の理由は、
①ユーロ安が再評価されたこと
②新製品大型プリンターの販売が好調なこと
③３Ｄプリンターに対する期待
だろう。
これらは、子会社であるローランドＤＧが好調であることによるものだ。

電子楽器部門も力を取り戻し、ローランドが本来の姿を取り戻せるか注目だ。

東証と大証が統合。上場コストは下がるか。

本日、東証と大証の現物株市場が統合され、東証の上場会社数は3423社となった（世界第三位）。
初日はトラブルなく無事にスタートしたようだ。
関係者の努力はさすがの一言である。

東証と大証が統合しても、私のような個人投資家にとっては、ほとんど影響がないように思う。
一部では東証と大証の審査基準の違いなどが議論になっているようだ。

また、日本取引所グループは、東証と大証を統合することで、システム統合により年間約７０億円のコスト削減が見込めるとのことだ。
ここでは上場会社に係る上場コストについて考えてみたい。

上場コストには、上場会社が直接負担するもの、取引所が負担するもの、投資家が負担するもの、など様々なコストがあるだろう。

上場コストの中でも、上場会社が直接負担するコストは近年激増している。

内部統制というモンスターがアメリカから上陸し、Ｊ－ＳＯＸなる名前のもとで、上場企業に大量の書類を作らせ、監査法人に多額の報酬を支払わせ、上場コストを激増させたのは最近の話。

ＩＦＲＳなる欧州の会計基準が、上場会社の財務報告負担をさらに増大させることも、近い将来に起こりかねない。
既に大量の分量を誇る有価証券報告書をさらに膨らませて、いったい誰が読んでいると言うのか。
重要な情報があれば、有価証券報告書に形式的に注記するのではなく、必要な場合に記載をさせたり、東証が適時開示をさせたりすれば十分だ。
ＩＦＲＳの導入は海外の投資家の理解を得るためというが、ジャパンパッシングが会計基準のせいではなかったことが、アベノミクスで明らかになっただろう。

近年の上場コストの増加というデメリットは、企業粉飾の低減というメリットを上回ってしまっているように思う。

上場コスト（上場会社が負担するものにしても、取引所が負担するものにしても、投資家が負担するものにしても）の削減は、日本経済と投資家にとっての利益となるはずだ。

今回のような上場に係るコストの削減というのは、最近の上場会社を取り巻く環境では珍しいように感じたため、歓迎したい。

トラスト・テックの株式を買い増し。

先日、高配当銘柄レビューで分析をしたトラスト・テック株式会社の株式を本日買い増しした。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/07/blog-post_14.html

以前から保有していた200株に加えて、本日100株を＠671円で約定した。
この結果、保有するトラスト・テック株式は、合計300株・平均取得単価＠533円となった。

円安による輸出企業の回復で、技術者派遣事業と製造請負ともに伸びてくるのではないかと予想している。
日本の失業率が低下傾向にあるのも追い風だろう。

一方で、労働契約法の改正による影響は未知数だ。
懸念されている通り、逆に雇い止めを促進する可能性が高いと思う。
その結果、労働者派遣市場はより必要とされてくるのではないか。
今後の動向を注視したい。

なお、トラスト・テック株式会社は6月末が決算であり、年一括の配当なので、あせって買い増す必要はなさそうだ。
夏場に一気に買い増しはせずに、四半期決算をみながら年間を通して徐々に買い増しをしてゆく方針だ。

割安銘柄レビュー（ジオマテック）

ジオマテック株式会社は、薄膜加工技術の専門メーカー。
主力製品は、液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜である。

真空状態にした成膜装置の中で基板上に薄膜を形成することにより様々な機能を持たせる「真空成膜技術」は、様々な製品に利用されており、今後も需要は多いはずだ。
スマートフォン、タブレット機器、太陽電池装置、カメラ、プロジェクター、電車窓、信号機、ＥＴＣなど、様々な製品に必要とされている。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　　　　 売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　　　　9,314　　　　1,073　　　　　　879
平成25年3月期　　　　　　　　　9,821　　　　　886　　　　　　845
平成26年3月期予想　　　　　10,700　　　　1,060　　　　　1,000

業績は比較的安定して推移している。
繰越欠損金があるため、今後の税負担が軽いことも追い風になるだろう。
現在は保守的な見込みから、繰延税金資産をほとんど計上していないため、今後業績が回復した時に繰延税金資産を再計上する楽しみがある。

セグメント情報は、真空成膜関連製品等の製造・販売を行う単一セグメントとなっており、記載されていない。
需要家の最終製品別での損益管理を見てみたいものだが、記載されていないのでは仕方ない・・・。

代わりに売上高上位の取引先を見てみよう。
（単位：百万円）　　　　　　　　　　　平成24年3月期　　　　平成25年3月期
㈱日立ディスプレイズ　　　　　　　　　　　　2,246　　　　　　　　　　1,259
シャープ㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　976　　　　　　　　　10％以下
ソニーモバイルディスプレイズ㈱　　　　　  965　　　　　　　　　10％以下

日立系、シャープ系、ソニー系への売上が大きいようだ。
しかし、平成25年3月期には、上位3社に対する割合は薄まっていることが分かる。
売上高に占める割合が10％以下となり記載が省略されてしまっているため、分析のしようがない・・・。

＜注＞
㈱日立ディスプレイズは㈱ジャパンディスプレイイーストに、ソニーモバイルディスプレイズ㈱は㈱ジャパンディスプレイイーストに社名変更後、平成25年4月1日に他社も含めて合併して㈱ジャパンディスプレイになっている。

ここで、シャープ向けの債権・債務を整理しておこう。

平成25年3月末時点で、シャープに対する売掛金が3,921百万円ある。
一方で、シャープに対する買掛金が3,952百万円ある。

シャープ向け債権の安全性には疑問が残るが、買掛金が同程度以上残されているため、万が一の場合でもジオマテック株式会社が大きな損害を被る可能性は低いだろう。
但し、シャープ向け売上高の減少という形で業績に影響を与えてくる可能性はあるので、注意が必要だ。


一部に分析できない項目もあったが、業績動向からみると、ジオマテック株式会社の今後には期待をできる状況であると思う。
薄膜加工技術は、様々な製品に応用されているため、今後も必ず必要とされてくる会社だ。

2013年7月12日の終値1005円に対して、配当予想は30円（2.98％）、予想一株当たり利益は119円（ＰＥＲ8.4倍）、一株当たり純資産は2077円（ＰＢＲ0.48倍）となっており、指標面でも割安だと思う。

中国景気は減速もマーケットの想定内

中国のＧＤＰ成長率が発表され、実質ＧＤＰ前年比（２Ｑ）は7.5％と減速していた。
なお、マーケットの予想も7.5％であったため、市場が混乱した様子はない。

前回発表された実質ＧＤＰ前年比（１Ｑ）は7.7％であったため、景気が減速傾向にあるのは間違いないだろう。
懸念されるのは、下期の実質ＧＤＰ統計も下振れし、年間の中国政府の目標である7.5％を達成できなくなることだ。

輸出代金を装って持ち込んだマネーで投機を行う架空貿易の取り締まりが行われるようになったことで、輸出統計が激減している。

今後も中国経済リスクには目が離せない。

高配当銘柄レビュー（トラストテック）

トラストテック株式会社は、技術者派遣が主力事業で、子会社では製造請負も行っている。
6月決算の会社である。

期末一括配当であり、平成25年6月期の配当予想30円は、2013年7月12日終値667円に対して、約4.5％と高配当利回りである。

業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年6月期第3四半期　　11,679　　　　460　　　　　　　265
平成25年6月期第3四半期　　11,036　　　　493　　　　　　　290

（単位：百万円）　　　　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年6月期　　　　　　　　　15,459　　　　667　　　　　　　354
平成25年6月期予想　　　　　　15,000　　　　800　　　　　　　463

主なセグメント別の業績動向は以下の通り。

＜平成24年6月期第3四半期＞
（単位：百万円）　　　　　　　外部売上　セグメント利益
技術者派遣・請負・委託　　　5,306　　　　　340
製造請負・受託・派遣　　　 　6,327　　　　　101

＜平成25年6月期第3四半期＞
（単位：百万円）　　　　　　　外部売上　セグメント利益
技術者派遣・請負・委託　　　5,815　　　　　426
製造請負・受託・派遣　　　 　5,173　　　　　　47

技術者派遣・請負・委託事業は、研究開発・設計・生産技術などの技術分野を対象とした事業となっている。
半導体業界向けが減少したものの、自動車業界向けが好調であった。
この流れは今後も期待できるように思う。

製造請負・受託・派遣事業は、顧客企業の製造工程における人材需要を対象とした事業となっている。
こちらについては、顧客企業との契約終了や減産により、売上高と利益ともに減少している。
ただ、機械・電気機器業界の一部企業の増員や住宅関連企業との取引の請負化に伴い、このセグメントに従事する社員数を2013年3月末において、2012年12月末よりも136名増員して2011名としており、今後は回復基調になるのではないかと思われる。
しかし、それでも2012年3月末よりも129名少ない水準であり、本格回復にはならなそうだ。

＜総合評価＞
全セグメントをトータルすると、利益は増加基調にある。
また、アベノミクスによる円安で輸出企業の労働力需要は高まっており、日本の失業率は低下傾向にある。
多くの企業が依然として正規社員の採用を避ける傾向にあることも、人材派遣会社にとって追い風だろう。
配当利回りの高さも魅力的で、投資価値は高いのではないだろうか。

日本株の通算利益は366万円に。アイ・エム・アイのＭＢＯで利益拡大。

今週も日経平均が上昇し、2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株損益の通算は、以下の通りとなった。
今週は既報の通り、アイ・エム・アイにＭＢＯがかかり、106,500円の利益を確定することができた。
アイ・エム・アイの代わりに購入する銘柄については、現在検討中である。

＜今週の取引＞
・アイ・エム・アイ株式100株を＠2606円で売却

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年7月12日）
総投資額　3,195,329円
時価　　　　6,860,335円
通算利益　3,665,006円
投資利益率　＋114.7％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,399,975円

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

バーナンキＦＲＢ議長の発言で米ドルが急落

バーナンキFRB議長が講演後の質疑応答で、「インフレと雇用はFRBの刺激策が必要と示す」、「物価低下は経済に悪影響を与える恐れ」と述べたことで、米国金融緩和縮小の思惑が後退して、米金利の下落とともに米ドルが急落した。

ＦＲＢは金融緩和の出口戦略を模索しているものの、ちょっとしたＦＲＢメンバーの発言で、開始時期に関する思惑が米金利と為替に多大な影響を与えている。

今後もＦＲＢの幹部の発言には要注意だろう。

アイ・エム・アイ株式をマーケットで売却し、106,500円の利益確定。

先日ＭＢＯのかかったアイ・エム・アイ株式100株を＠2606円でマーケットで売却した。
ＭＢＯ価格は1620円であったが、株式公開付けへの応募が面倒なため、マーケットで売却を選択した。

買い単価は＠1536円であったため、約106,500円の利益確定（手数料込）となった。

豪ドル買い/円売りの建玉は逆指値に引っ掛かり14,500円の損失確定。

先日、抵抗となっていた92.40を上抜けたことで設定をした「豪ドル買い/円売り」の建玉は、一時93.00を突破するなどしたが、売り時を逃してしまった。

本日、逆指値の91.20に引っ掛かってしまい14,500円の損失確定。

やはり中国の景気が減速傾向にあり、中国金融問題も懸念が大きい中で、豪ドルを買うことはリスクが大きいことを再認識した。

アイ・エム・アイ株式の終値は2606円で、ＭＢＯ価格の2620円にやや大きく届かず。

先日ＭＢＯがかかったアイ・エム・アイ株式は、本日2606円～2610円の間で取引された。

公開買い付けの価格は2620円とされているが、取引価格が2620円に届かないのは、ＭＢＯに応募するために三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券に口座を作って手続をしなければならないからだろう。

また、買い付け株式数が目標に届かずにＭＢＯが取りやめになる可能性も残されているが、今回の買い付け価格からすれば、その可能性は低い。

公開買い付けへの応募は手続が面倒だ。
不満だが、2620円よりも安い取引価格で市場で売却する予定だ。

保有しているのは100株なので、2606円で売却するとすれば、2620円で買い取られるよりも、1,400円低い価格での換金となってしまう。
今のネット証券時代の取引手数料と比較すると、少し高いと感じてしまう。

株式公開買い付けの手続は、投資家の利便性をもう少し高められないものだろうか。

豪ドル買い/円売りの建玉を設定。抵抗となっていた92.40付近を上抜けたため、打診買い。

今朝発表された豪州のＮＡＢ企業信頼感指数は０（前回は－１）、ＮＡＢ企業景況感指数は－８（前回は－４）と芳しくなかったが、日本の大規模緩和によるマネーストックの伸びが影響したのか、「豪ドル/円」は今まで何度か跳ね返されてきた92.40付近を上抜けた。

92.40付近を上抜けたことで、試しに豪ドル買い/円売りの建玉を立ててみることにした。

しかし、中国問題やユーロ圏問題など、急落につながりやすい要因もあるので、逆指値を91.20で設定している。

買い単価は92.661となっている。

保有するアイ・エム・アイ株式にＭＢＯがかかりストップ高に。少数株主にも納得のゆく買付価格。

医療機器の輸入販売が主力のアイ・エム・アイ株式にＭＢＯがかかり、連日のストップ高になりそうだ。
ＭＢＯは経営者による企業買収で、上場会社を非上場化して経営の自由度を高める狙いがある。

今回は、創業者・代表取締役社長かつ筆頭株主である積賀一正氏によるＭＢＯだ（積賀一正氏が代表取締役かつ100％株主となっているＫＴＣ株式会社が公開買付け者。）。

買い付け価格は2620円と算定されている。
買い付け価格は、
・以下の三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券による株式価値評価分析
・過去のＭＢＯの実例
・公開買い付けへの応募の見通し
を参考にして決定されたもので、公開買い付け公表の前営業日である平成25年7月4日の終値1630円に対して、60.7％のプレミアムが上乗せされている。

＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券による株式価値評価分析＞
市場株価分析　　　　1581円～1618円
類似会社比較分析　2400円～2780円
ＤＣＦ分析　　　　　　　2277円～2830円

＜平成24年12月期の各種指標＞
一株当たり純資産　2213円
一株あたり利益　　　192円
一株当たり配当　　　　60円

＜平成25年12月期の予想＞
予想一株あたり利益　184円

買い付け価格は、
ＰＢＲ＝1.18倍
ＰＥＲ＝14.2倍
配当利回り＝2.2％
の水準にあり、少数株主としては納得のゆく価格と言える。
利益相反を解消する措置をとり、真摯な価格交渉が行われた結果だろう。

企業買収では時に、少数株主をないがしろにした価格での公開買付けが行われ、泣く泣く応募せざるを得ない状況となる場合もある。
例えば、直近の業績予想で悪い予想を出して株価を急落させた後に買収する場合などが、ひどい事例だ。

今回は、少数株主にも十分に配慮した納得のゆく企業買収といえ、アイ・エム・アイ株式会社と積賀一正氏に感謝したい。

めかぶのアイ・エム・アイ株式の取得価格も1538円であるため、全く不満はない。

今後のアイ・エム・アイ株式会社の躍進を期待したい。

ユーロ売り/ドル買いの建玉を決済し、13,678円の利益確定。

欧州株が堅調な動きを見せている。
特にドイツのＤＡＸ指数は前週末比で２％程の上昇。

ポルトガル危機への意識が強まる展開とはなっておらず、難しい流れとなってきたため、ユーロ売り/ドル買いの建玉を決済し、13,678円の利益を確定することにした。

これにより、現在保有しているＦＸの建玉はない。

日本株の通算利益は353万円に。

今週も日経平均が上昇し、2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株損益の通算は、以下の通りとなった。
なお、今週は日本株取引は行っておらず、ポートフォリオはそのまま維持している。

日本株関係の出来事といえば、シーボンの株主優待を妻が使ったのみであった。

（2008年9月18日～2013年7月5日）
総投資額　3,195,629円
時価　　　　6,731,316円
通算利益　3,535,687円
投資利益率　＋110.6％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　  1,270,656円

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
アイ・エム・アイ
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

ユーロ売り/ドル買いの建玉は15,000円の含み益に。豪ドル売り/円買いの建玉は決済し7,777円の損失確定。

設定していたユーロ売り/ドル買いの建玉は、ポルトガルリスクが意識されたことと、米雇用統計の結果が良好だったため、15,000円ほどの含み益になった。
これについては、上手く予想がはまった形になった。
この流れはしばらく続くとみているため、建玉は維持することにした。

豪ドルは、ＲＢＡ総裁のハト派的発言と豪ドル高警戒発言をＲＢＡ副総裁が補完したことで市場の誤解！？が是正されたようで、思ったほど豪ドルは下落しなかった。
上値も重いように思ったが、下値でのオプションバリアは強力で、大きな下落もなさそうに感じた。
豪ドルの大きな下落が起こるとすれば中国問題による下落だろうが、中国人民銀行が動いたことで、シャドーバンキング問題もマーケットの主題からは遠のいたようだ。
逆に、日本の参議院選挙が自民党の圧勝に終わる可能性が高いと思われ、政治安定による安心感から円安が進む可能性もあるとみて、豪ドル売り/円買いの建玉は損切りすることにした。
損失額がＳＷマイナスも含めて7,777円になっていたので、損切りの割には少し嬉しくなった。

最近の為替材料に関する考え。ユーロ売り/ドル買いを実施。

明日は雇用統計発表なので取引を手控えようと思っていたが、ポルトガル問題が思ったよりも深刻そうなのでユーロ売り/ドル買いの建玉（建値1.2984　逆指値1.3110）を設定することにした。
また、豪ドル売り/円買いの建玉（建値90.756　逆指値92.410）も維持している。

最近の材料に対する考え方は以下の通り。
基本的にはリスクオフの流れが強くなると読んでいる。

・ユーロ圏のポルトガル問題
⇒意外に長引きそうで深刻化しやすい
⇒短期的ユーロ売り要因

・ユーロ圏の若年失業率問題
⇒解決困難な問題で長期的に経済停滞のバックグラウンドになる
⇒長期的ユーロ売り要因

・米雇用統計
⇒最近の流れからいって堅調な内容が期待できる
⇒短期的ドル買い要因

・米国出口戦略
⇒米国金利がじわじわと上昇する
⇒長期的ドル買い要因

・中国景気減速問題
⇒中国はユーロ圏と経済的な結びつきが強い
⇒ユーロ圏景気悪化とシャドーバンキング問題からバブル崩壊懸念に至ると一気にリスクオフに
⇒中国と関係性の深い豪ドルは急落しやすい
⇒短期的豪ドル売り要因

ドル買い/円売りの建玉は設定していた逆指値に触れてしまい、損失確定。101.00円のオプションバリアが強力。

本日設定していたドル買い/円売りの建玉は設定していた逆指値に触れてしまい、10,280円の損失確定。

米国雇用指標関係は良かったものの、ポルトガル問題などで円高の流れが強まったのが誤算だった。
また、101.00のオプションバリアが思ったよりも強力だった。

円高影響の緩和措置で設定した豪ドル売り/円買いの建玉は3,000円ほどの含み益になっており、維持の方針。

ポルトガル懸念とＲＢＡ総裁の発言を踏まえ豪ドル売り/円買いを実施

米ドル買い/円売りの建玉は、ドル円が101.00円のオプションバリアに跳ね返されて下落したことで5,000円ほどの含み損になっているが、日足チャート上は問題がないため、逆指値の99.527に引っ掛からない限り維持することにした。

一方、ポルトガルの10年債利回りが8％台に急上昇したことで、リスクオフの流れとなり、円買いが強まっている。
この円高による影響を緩和するため、豪ドル売り/円買いを実施することにした。
豪ドルはＲＢＡ総裁の豪ドル高に不快感を示す発言も踏まえ、一定以上の上昇は起こりづらいと読んでいる。
逆指値は本日午前中の高値付近である92.410円に設定している。

結果、豪ドル売り/米ドル買いのポジションに近くなっている。

オリンパス事件とライブドア事件の判決及び処分の違い

2013年7月3日、オリンパスの粉飾決算事件に係る東京地裁判決で、金融商品取引法違反に問われた元オリンパス会長菊川被告らに対して、以下の判決が下った。

元会長　菊川剛被告　　　　　　　懲役3年 執行猶予5年　（求刑・懲役5年）
元常勤監査役　山田秀雄被告　懲役3年 執行猶予5年　（求刑・懲役4年6月）
元副社長　森久志被告　　　　　 懲役2年6月 執行猶予4年（求刑懲役4年）
オリンパス（法人）　　　　　　　  　罰金7億円（求刑・罰金10億円）

また、監査法人や公認会計士への処分は以下の通り。
監査法人　　　　　　　　　　　　　　実質的な御咎めなし
監査担当公認会計士　 　　　　　実質的な御咎めなし
企業評価を行った公認会計士　金融庁による業務停止3ヶ月の懲戒処分　　

有罪判決となった被告の全員に執行猶予がついている。
このような判決を見るたびにライブドア事件の時の取り扱いとの違いが気にかかる。
ライブドア事件の粉飾金額は53億円であり、オリンパス事件の粉飾金額は最大で1178億円にものぼる。
しかもライブドア事件の粉飾は当時の会計基準に照らすとそもそも粉飾と断定できるかどうかすら微妙なものであったが、オリンパスの粉飾は長年にわたっており会計基準上も完全にアウトだ。
社会的影響は圧倒的にオリンパス事件の方が大きい。
菊川元会長らに情状酌量の余地があるとすれば、負の資産は前任の経営者たちから引き継がれてきたものであり、前任の経営者らは既に公訴時効となっていることだけだろう。


ライブドア事件の際の判決は以下の通りであった。
堀江貴文元社長　　　　　懲役2年6ヶ月
宮内亮治元被告　　　　　懲役1年2ヶ月
岡本文人元被告　　　　　懲役1年6ヶ月 執行猶予3年
熊谷史人元被告　　　　　懲役1年 執行猶予3年
中村長也元被告　　　　　懲役1年6ヶ月 執行猶予3年
ライブドア（法人）　　　　　罰金2億8千万円
ライブドアマーケティング（法人）　罰金4000万円

また、監査法人のその後と公認会計士への判決は以下の通り。
監査法人　　　　　　　　　検察当局の捜査を受け、監査業務を遂行できなくなり自主解散
監査担当公認会計士　（1審）懲役10か月　（2審）懲役1年 執行猶予4年

何と言っても、個人にとって、実刑か執行猶予付きかの差は絶大だ。
経済事件において、いかにライブドア事件が特異だったかは際立っている。

また、監査法人や公認会計士に対する処分・判決・社会的制裁についても、悪質度や節穴度に関してはオリンパス事件の方が大きいように思うが（会計基準上、完全にアウトとなる会計処理。明らかに不自然な金額のＭ＆Ａ報酬を含む巨額なのれん。また、会計監査人の交代までしている。）、やはり担当した監査法人である「あずさ監査法人」と「新日本監査法人」が大きすぎて処分しづらい（業務停止処分でも社会的影響が大きすぎる）ことと、ライブドア事件の特異性により、結果に差が出ているように思う。

RBA総裁は豪ドル高に不快感。方向性がわからず取引手控える。

昨日の豪州の政策金利は2.75％となり、引き続き過去最低水準の政策金利となったが、新たな利下げはなかった。

本日は豪州の貿易収支の結果が良かったこともあって、豪ドル買いが進んでいたが、ＲＢＡ議長の豪ドル高に不快感を示す発言が伝わると、若干の下落が起こった。

しかし、ＲＢＡ議長の発言内容は、今までのＲＢＡの議事録と同一であり、特段の目新しさはないことから、下落は限定的になっているように思う。

＜豪州貿易収支＞
4月結果　1.71億ＡＵＤ
5月予想　0.53億ＡＵＤ
5月結果　6.70億ＡＵＤ

今後の方向性は良く分からないため、私は取引を手控えている。

ドル買い/円売りを実施

米国金融緩和の出口戦略が意識されていることでドル買いが強まり、約１か月ぶりに１００円を突破した。

この流れに乗って、以下の２点から、ドル買い/円売りの建玉を設定した。
・チャートをみると１０日移動平均が２５日移動平均と７５日移動平均を上抜いている。
・101．00円に設定されているオプションバリアの突破を目指せる。

ドル買い/円売りは100.554で実施し、逆指値は99.527（昨日8時ごろに急騰して100円を突破する前の水準）に設定した。

「スタインウェイ・アンド・サンズ」がコールバーグに買収される

スタインウェイといえば、ピアノ好きであれば誰もが憧れる高級ピアノである。
素材が良く、素晴らしい響きを持つことで有名だ。

このスタインウェイを製造している「スタインウェイ・アンド・サンズ」を傘下に持つ「スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツ」が米投資ファンドのコールバーグに身売りをすることになったようだ。
しかし、スタインウェイの経営悪化による身売りは今回が初めてではなく、以前にも個人投資家などによる売買を経て、現在の「スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツ」の形態となっていた。

コールバーグはＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）を得意とする米国の著名な投資ファンドである。
投資ファンドの経営改善能力には疑いの余地がないが、ブランドの中のブランドであるスタインウェイの経営改善はどうであろうか。
スタインウェイは、高級素材を使用した手作りに特徴があり、いわば職人稼業である。
単純な合理化では、品質を落とすことになりかねない。

ピアノファンとしては、あまり大きな会社になって合理化を求められるよりも、本当の職人によって引き継がれていってもらいたいと思う。

三井不動産の経営戦略による強みを同業他社と比較

アベノミクスによって不動産市況が改善してきたことにより、三井不動産の業績も好調だ。
三井不動産社長の菰田正信氏のインタビューが日本経済新聞に載っていたので、目を引いた。

三井不動産は開発した物件を売却する収益モデルが特徴で、開発した物件をＲＥＩＴや海外投資家に売却することで、バランスシートを膨らませずに新規開発を継続できる。
一方で、不動産価格が上昇局面にある際には、開発物件を売却するよりも保有し続けた方が市況回復の恩恵を受けやすい面もある。

菰田社長によると、三井不動産は、バランスシートを膨らませずに財務的健全性を維持することを重視しているようだ。
また、金利上昇に備え、有利子負債の期間の長期化をすすめている。

実際に平成25年3月期の決算データを三社比較で見てみよう。

平成25年3月期の決算データ
（単位：百万円）　　売上高　　　総資産　　　　純資産　　自己資本比率　総資産回転率
三井不動産　　　1,445,644　　4,390,074　　1,233,081　　　　26.9％　　　　　　0.32
三菱地所　　　　　 927,157　　4,711,521　　1,366,011　　　　26.3％　　　 　　　0.19
野村不動産　　　　517,740　　1,369,949　　　398,276　　　　24.5％　　　　 　　0.37

まず、バランスシートの健全性を表す自己資本比率では、三井不動産に軍配が上がった。

次に、総資産回転率（売上高÷総資産）を算出すると、野村不動産が最も資産効率が良いことがわかる。
野村不動産に次ぐのが三井不動産となっている。
総資産回転率は数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを示す指標だ。
また、総資産回転率が高ければ、開発物件の資産離れが良く、リスクを負わない体質といえる。

逆に三菱地所に関しては、総資産回転率は悪いものの、開発した物件を自ら保有しているため、不動産価格の上昇によるキャピタルゲイン部分を享受できる体制であることが分かる。

取りまとめると、3社には以下の傾向があると判断した。
・市況の変化に対応できる安全性と財務的健全性
1位　三井不動産
2位　野村不動産
3位　三菱地所

・不動産価格の上昇で得られるメリットの大きさ
1位　三菱地所
2位　三井不動産
3位　野村不動産

「豪ドル売り/米ドル買い」の建玉を決済し、利益確定

中国のシャドーバンキング問題と米国の景気指標の回復傾向を踏まえて、6月25日に仕掛けておいた「豪ドル売り/米ドル買い」の建玉を決済し、利益を確定した。

0.9277で売り建てし、0.9180で決済できたため、累計スワップのマイナスと相殺して、9,257円の利益確定となった。

決済理由は本日発表された経済指標に以下のような状況が見られたため。
①豪州のＡＩＧ製造業指数が5月が43.8に対して、6月は49.6と改善したこと
②ユーロ圏の経済指標が比較的堅調だったこと
③明日が豪州の政策金利の発表であること

この決済により、現在保有しているＦＸ建玉はなくなった。

保有する日本株の利益は通算で327万円に

6月の最終営業日に日本株が上昇したこともあり、2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株損益の通算は、以下の通りとなった。

（2008年9月18日～2013年6月28日）
総投資額　3,195,629円
時価　　　　6,468,166円
通算利益　3,272,537円
投資利益率　102.4％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　  　1,007,506円

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他系
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
アイ・エム・アイ
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

6月25日に仕掛けていた建玉（豪ドル売り/米ドル買い）は含み益になり当面維持の方針

2013年6月25日に仕掛けていた建玉（豪ドル売り/米ドル買い）は含み益になっている。

売りを仕掛けた時の単価は0.9277で、現在の単価は0.9143と、予想通り米ドルが上昇してくれた。

チャートを見る限りでは、当面豪ドル/米ドルのトレンド転換はなさそうなので、しばらくは建玉をこのまま維持しようと思う。
中国リスクによる豪ドル下落と金融緩和出口戦略及び好調な経済指標による米ドル上昇を予想している。

但し、来週は米雇用統計の発表で乱高下する可能性があるため、売り増しは控える予定だ。

逆指値は引き続き2013年6月14日高値付近の0.9670に設定している。

イフジ産業の株式分割で株主優待利回りが上昇

イフジ産業が１：１．５の株式分割を実施したことで、保有していた100株が150株になっていた。
単元株式数は引き続き、100株である。

早速本日の午前中に、単元未満株式となってしまった50株に売り注文を出し、後場の始値で約定した。
本日の株価に比べて不利な価格で約定はしておらず、単元未満株式買い取り請求をするのに比べ、手間が省けたと思う。

この結果、本日の終値488円×100株＝48,800円の時価に対して、年間2回×3枚×100円＝600円の株主優待（たまごギフト券）となる。
株式分割によって、優待利回りは1.2％まで上昇した。

平成26年3月期の配当予想は、一株当たり年間16円（中間8円、期末8円）となっており、本日の時価に対する予想配当利回りは3.2％となる。

予想配当利回りと株主優待利回りを合わせると4.5％となり、なかなかの高利回り銘柄である。

三桜工業の株主総会に出席

本日は、三桜工業株式会社の株主総会に出席した。

議長他の受け答えが良く、しっかりとした会社であることを再認識した。

最も収穫であったのは、今後の海外生産比率の方針の確認であった。

①自動車部品の中でも全長が長く、輸送が困難な製品を多く生産しているため、顧客（自動車メーカー）にできるだけ近い位置で生産をすることが効率的である。

②顧客が海外生産を拡大する限り、一緒に海外に出てゆくことになる。

③顧客の近くで海外生産を行っていた結果、円高に強い体質になった。

④今後も為替変動のことを考えるよりも、製品を効率的に販売できることを考える。

上記のように会社の方針は明確であった。

海外生産比率が高ければ、円高に強い反面、円安になった際の業績回復力では劣ってしまう可能性はある。
しかし、そもそも円安になれば取引先自動車メーカー各社の自動車販売台数が増えるであろうから、手堅く業績を伸ばすことは可能だろう。

比較的為替の影響を受けづらい優良銘柄として、今後も押さえておこうと思った。

株主総会のお土産のパウンドケーキも美味であり、満足のゆく一日であった。

中国金融問題と米国出口戦略を勘案し、豪ドル/米ドルに売り仕掛け

ここ最近、中国の金融問題が浮上している。
シャドーバンキングが絡んでいるとのことで、問題の根は深そうだ。
舵取りを誤れば、一気に経済が崩壊しかねない。
2013年6月25日に中国人民銀行が一部の金融機関に資金供給を行い、金利の安定化に乗り出したことで当面の小康状態は得られたと思うが、予断を許さない。

また、米国はＱＥ３の出口戦略が示唆されるとともに、2013年6月25日に発表された耐久財受注、ケースシラー住宅指数、新築住宅販売件数などの経済指標が引き続き好調だ。

これらを鑑みると、中国問題による豪ドル安とＱＥ３出口戦略及び米景気回復による米ドル高が期待できるのではないかと思う。

本日は豪ドル/米ドルに0.9277で売りを仕掛け、逆指値を2013年6月14日高値付近の0.9670に設定した。

ローランドの三木純一新社長に期待

株主総会シーズンで大量の招集通知が届き、開封に一苦労した。
今シーズンの招集通知にも様々な書類が同封されていたが、ローランドの新社長に就任した三木純一氏の文章に目がとまった。

ローランドは、電子楽器などで有名なメーカーだが、最近では利益を出しているのはプリンターなどを取り扱うパソコン周辺機器部門であり、電子楽器部門は赤字に陥っている。

最近のセグメント別の業績は次のような状況だ。
＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　
電子楽器事業　　　　　　42,314　　　　△1,036
ＰＣ周辺機器事業　　　　32,510　　　　　1,908

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　
電子楽器事業　　　　　　39,889　　　　△2,094
ＰＣ周辺機器事業　　　　32,420　　　　　1,643

最近では、電子楽器事業は回復するどころか赤字が拡大しているのだ。
そして、ローランドは海外売上が多い会社だが、多少の円安になっても欧州景気が上向かなければ、パッとしない感じだ。
正直、売却を検討していた。

しかし、三木純一新社長の文章を見て、少し売却を思いとどまることにした。

＜以下は、三木純一社長の文章より抜粋＞
（前略）
近年、会社の成長に伴い、創業当初のベンチャー魂が薄れてきています。成功体験に縛られ、社内組織も硬直化し、お客様との距離が広がっていると痛感しております。このような問題に正面から向き合い、ローランド・ブランドを再び輝かせたい。その思いで、この4月に社長に就任させていただきました。
（中略）
決して縮小均衡を目指しているわけでも、ただ利益をだせばよいと考えているわけでもありません。私は技術畑出身です。製造ラインでの組み立てから始まり、品質保証、専用ＬＳＩの設計、サウンドデザインなどに携わり、電子ピアノやシンセサイザーなど、多くの製品をつくってきました。特にサウンドデザイン（音づくり）に関しては、一切妥協しない強いこだわりをもって取り組んできました。この、ものづくり、楽器づくりへの熱い情熱は、社長となった今も変わっていません。ローランドをどこにでもある会社ではなく、誰にとっても「オンリーワンのブランド」にしたいと強く思っています。新たな文化を生み出す、アーティスト、クリエーターの想像力を常に刺激するブランドであり続けたいと思います。
社長としての私の使命は、より多くの方に、聴いたり見たりするだけでなく、より積極的に音楽や映像で表現することの楽しみを広げていくことだと考えています。
（中略）
電子楽器はまだまだ成長していくことが可能です。
（略）
＜以上は、三木純一社長の文章より抜粋＞

この文章を読んで、ものづくりの原点を見るような気がした。
私自身、下手の横好きではあるがピアノをやっていて、電子ピアノを自宅に置いている。
なんとなく、ローランドと三木社長の目指す音楽シーンの発展、さらなる進化を遂げるであろう電子楽器、を応援してみたくなった。

少し配当金額には不満だが、もう少し待ってみることにしよう。
良いものづくりが、いずれは業績回復にもつながることを信じて。

株主総会シーズン

先週から3月決算会社の株主総会が本格化している。
3月決算会社の株主総会は6月の末頃が一般的だ。

この時期は、自宅に届く招集通知や決議通知の開封だけでも一苦労。

株主総会は経営陣の生の声を聞ける貴重な場。

今週は仕事の合間を縫って、株主総会に出席することにしよう。

低ＰＢＲ銘柄レビュー（ローランド）

ローランド株式会社は、電子ピアノなどの楽器やプリンターが主力。
2013年6月21日の終値966円に対して、一株当たり純資産が1,760円あるため、ＰＢＲが0.55倍と低ＰＢＲ銘柄となっている。

低ＰＢＲ銘柄となっている理由は、実質無借金で多額の資産があるにもかかわらず、リーマンショック後は思うように利益が出ていないためだ。
特に欧州の景気動向による悪影響が強い。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　74,825　　　　136　　　　　△1,930
平成25年3月期　　　　　　72,310　　 △754　　　　　△4,086
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　　0

思うように利益が出ておらず、平成26年3月期予想も最終赤字解消が目標となっている。

セグメント別売上高は以下の通り。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　
電子楽器事業　　　　　　42,314　　　　△1,036
ＰＣ周辺機器事業　　　　32,510　　　　　1,908

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　
電子楽器事業　　　　　　39,889　　　　△2,094
ＰＣ周辺機器事業　　　　32,420　　　　　1,643

電子楽器事業は状況が悪化している。
パソコン周辺機器事業も減速傾向にある。

地域別売上高は以下の通り。

（単位：百万円）　　　日本　　　米国　　　欧州　　　その他
平成24年3月期　　13,287　　16,511　　25,000　　　20,025
平成25年3月期　　13,241　　16,339　　22,862　　　19,865

やはり経済不況の欧州が振るわない。

以上から、円安効果はあるだろうが、欧州の景気が悪いうちは本格回復にはならなそうだ。
想定レートは米ドル90円、ユーロ120円であり、これよりも円安になればその恩恵はあるだろう。
しかし、為替円安効果以上の業績改善は見込めなそうだ。

花王の営業利益率が上昇傾向も今後はアジア市場次第か

化粧品や洗剤などで有名な花王株式会社は、営業利益率を10％程度まで高めてきている。

＜営業利益率の推移＞
（単位：百万円）　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　営業利益率
平成22年3月期　　　　　　　1,184,384　　　　94,033　　　　　　7.9％
平成23年3月期　　　　　　　1,186,831　　 　104,591　　　　　　8.8％
平成24年3月期　　　　　　　1,216,096　　 　108,590　　　　　　8.9％
平成24年12月期　　　　　　1,012,595　　  　101,567　　　　　10.0％
平成25年12月期予想　　　1,270,000　　  　116,000　　　　　　9.1％

※平成24年に決算期を変更している（平成24年12月期は9カ月分）。

花王の営業利益率は順調に高まってきている。
しかし、目標とするＰ＆Ｇの利益率は16％程度であり、世界基準までにはまだかなりの開きがある。

営業利益の向上にはアジア市場のさらなる開拓が必要だろう。
特にインドネシア市場の成長がポイントになりそうだ。

中国内陸部の開拓には時間がかかりそうだ。
中国の経済減速も明らかなため、上手く営業利益率を高めてゆけるかどうか、手腕が問われるところだろう。

米国の失業率の推移とＱＥ３出口戦略

2013年6月19日にＦＲＢのバーナンキ議長が、ＱＥ３を年内に縮小して来年半ばに終える可能性を示したことで、米国株式市場は続落し、為替は円安ドル高で反応した。

米国の金融緩和縮小観測により、米の株価が下落し、ドル高になったことは、セオリー通りの反応と言える。

ＦＲＢは今後も足元の経済状況をみながら、金融緩和縮小を現実に移してゆくことになるだろう。

しかし、バーナンキ議長の目標とする失業率は6％程度であり、金融緩和縮小の目安となる失業率は7％程度と考えられる。
米国の失業率の推移は以下のようになっており、改善傾向にはあるものの、未だに目標値には遠い。

＜米国失業率推移＞
2011年1月9.0％

2012年1月8.3％

2013年1月7.9％
2013年2月7.7％
2013年3月7.6％
2013年4月7.5％
2013年5月7.6％

金融緩和縮小により改善傾向にある失業率が逆行してゆくようになれば、出口戦略は計画通りに進まないことになるだろう。

高配当銘柄レビュー（日本バルカー工業）

日本バルカー工業は、自動車・プラント・建機向けの工業用シール材料が主力の会社。
シール材料の種類が豊富なほか、配管材料・電子材料・樹脂など、幅広く様々な材料を取り扱っている。

2013年6月21日終値235円に対し、平成26年3月期の予想配当は10円（中間5円・期末5円）であり、配当利回りは4.2％と高い。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　　経常利益　　当期純利益　　自己資本比率
平成24年3月期　　　　　38,633　　　　　2,704　　　　　1,737　　　　　　58.8％
平成25年3月期　　　　　37,778　　　　　1,355　　　　　　837　　　　　　55.8％
平成26年3月期予想　　39,000　　　　　1,900　　　　　1,100

取り扱い分野が幅広いこともあり、業績動向は比較的安定しているといえる。
自己資本比率も安全性の目安の50％を超えており、配当の維持継続性についてある程度は期待できるだろう。

一方で、一株当たり当期純利益と配当額の関係は以下のようになっている。
（単位：円）　　　　　　　　　一株当たり利益　　一株当たり配当
平成24年3月期　　　　　　　　　19.66　　　　　　　　　8.00
平成25年3月期　　　　　　　　　　9.48　　　　　　　　10.00
平成26年3月期予想　　　　　　12.45　　　　　　　　 10.00

会社の配当方針は、連結当期純利益の50％を株主還元する方針と記載されているため、現状は会社の配当方針以上の配当が出る予定となっている。
株主還元に積極的であることが評価できるが、業績下振れの際には減配を意識する必要がありそうだ。

セグメントごとの業績動向は以下の通り

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
シール製品　　　　　28,995　　　　　　2,922　　　　　　　23,059
機能樹脂製品　　　　8,497　　　　　　　　  3　　　　　　　  7,038
環境関連　　　　　　　1,141　　　　　　△316　　　　　　 　4,807

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
シール製品　　　　　27,501　　　　　　1,785　　　　　　　22,483
機能樹脂製品　　　　7,371　　　　 　△177　　　　　　　　7,122
環境関連　　　　　　　2,905　　　　　 △368　　　　　　　　4,203

シール製品事業は、自動車関連や海外プラント向けが堅調だったが、国内プラント・半導体関連・産業機械向けが振るわずに減収・減益となっている。

機能樹脂製品は、半導体関連や中国向けが振るわずに、こちらも減収・減益となっている。

環境関連事業が増収となっているのは、前期から機能膜事業を中心とする新規連結子会社もあり、環境をキーワードとする事業展開を行っているため。
しかし、こちらもセグメント利益を確保するには至っていない。

当面の間はシール製品事業に頼ることになりそうだ。
シール事業については、自動車関連の伸びや国内設備投資の回復に伴う国内プラント向けが期待できそうである。

高配当銘柄レビュー（フジ住宅）

フジ住宅は、大阪が地盤の住宅販売会社。
分譲住宅は自由設計を強みにしている。
土地有効活用事業では賃貸住宅の建築請負を行っている。

平成25年6月14日の終値629円に対して、平成26年3月期の一株当たり配当予想は26円（中間13円、期末13円）となっており、予想配当利回りは4.1％と高い。
一株当たり当期純利益の予想は91円でこちらも高水準だ。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　71,594　　　　4,903　　　　　2,767
平成25年3月期　　　　　66,047　　　　3,761　　　　　2,268
平成26年3月期予想　　80,000　　　　5,300　　　　　3,240

安定して利益が出ており、平成26年3月期は過去最高益をうかがう勢い。
但し、有利子負債が多く、平成25年3月期の自己資本比率は27.5％と目安の50％を下回っている。
今後の業績動向に注意が必要だし、有利子負債が多いため金利の上昇にも注意が必要である。

セグメント別に業績動向を見ておこう。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
分譲住宅　　　　　　　28,189　　　　　3,226　　　　　　　38,022
住宅流通　　　　　　　27,852　　　　　1,235　　　　　　　　8,294
土地有効活用　　　　　7,316　　　　　　862　　　　　　　　2,138
賃貸及び管理　　　　　7,860　　　　　　428　　　　　　　　3,335
注文住宅　　　　　　　　　375　　　　　△31　　　　　　　　　137

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
分譲住宅　　　　　　　24,626　　　　　2,131　　　　　　　44,328
住宅流通　　　　　　　21,737　　　　　　561　　　　　　　13,486
土地有効活用　　　　10,744　　　　　1,575　　　　　　　　1,744
賃貸及び管理　　　　　8,564　　　　　　453　　　　　　　　3,259
注文住宅　　　　　　　　　373　　　　　△77　　　　　　　　　218

分譲住宅事業は、リーマンショック直後に仕入れた利益率の高い物件が少なくなったため、セグメント利益が減少している。
しかし、消費税増税の駆け込み需要が平成26年3月期には追い風になりそうだ。
新規投資によりセグメント資産も増えており、平成26年3月期に投資成果を期待したい。

住宅流通事業は、良質な中古住宅の仕入競争が激しく、セグメント利益が減少している。
セグメント資産の増加は、フジホームバンク堺店の新設・移転の影響と思われる。
来期は、投資の成果が見込めるかどうか注目だ。

土地有効活用事業は、平成24年3月期末に受注残が多く、平成25年3月期は受注残を消化した形だ。
平成26年3月期は、反動減が厳しいか。

全体としてはアベノミクスや消費税増税による駆け込み需要など、平成26年3月期はプラス要素が大きそうだ。
一方で、土地のインフレ状況や金利の状況など、マクロ経済の動向に大きく影響を受けそうであるため、注意が必要だ。

豪ドルは今週も軟調に推移か

ＲＢＡの目標よりもＧＤＰ統計が下回っていることや中国経済の減速懸念から、豪ドルは下落傾向にある。
ＲＢＡの緩和スタンスは明確になってきており、既に政策金利は2.75％と過去最低水準まで引き下げられている。

今週、2013年6月18日には、ＲＢＡ理事会の議事録が公表されることになっており、さらなる追加利下げが示唆されるようだと、引き続き豪ドルは軟調に推移するものと思われる。

高配当銘柄決算レビュー（システナ）

株式会社システナは主に、モバイル端末ソフトの開発支援・品質評価やインターネットビジネス企業向けのシステム開発を行っている企業。
ＩＴ関連サービスを幅広く手掛けており、企画・設計から保守・ユーザーサポートまでのトータル・ソリューション・サービスを展開している。

平成26年3月期の配当予想30円（中間15円・期末15円）に対して、平成25年6月14日の終値は730円であり、予想配当利回りは4.1％となっている。


最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　30,630　　　　1,918　　　　　904
平成25年3月期　　　　　31,662　　　　2,292　　　　1,203
平成26年3月期予想　　32,076　　　　1,931　　　　1,075

最近の業績動向は安定している。
以下で主な事業毎の業績を見てゆこう。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
　
ソリューションデザイン　　　　12,431　　　　　1,511　　　　　　　3,613
ＩＴサービス　　　　　　　　　　　　4,916　　　　　　　76　　　　　　　1,426
ソリューション営業　　　　　　 13,028　　　　　　 320 　　　　　 　4,968
クラウド　　　　　　　　　　　　　　　246　　　　　　　25　　　　　　　　 51
コンシューマサービス　　　　　　　　6　　　　　△111　　　　　　　　68

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
　
ソリューションデザイン　　　　13,343　　　　　1,570　　　　　　　3,646
ＩＴサービス　　　　　　　　　　　　4,403　　　　　　375　　　　　　　1,293
ソリューション営業　　　　 　　13,580　　　　　　334　　　　　　　4,340
クラウド　　　　　　　　　　　　　　　330　　　　　　　20　　　　　　　　　85
コンシューマサービス　　　　　　　　5　　　　　 △72　　　　　　　　　65

主力のソリューションデザイン事業で、利益の大部分を稼ぎ出している。
ソリューションデザイン事業では、スマートフォンやタブレット端末に係る開発工程全般の受注やＬＴＥ基地局や端末の品質検証が伸びている。
また、システム開発も堅調である。
一方で、金融機関向けが不採算案件の発生もあり苦戦しているようだ。

ＩＴサービス事業は、営業展開が成功して利益率が向上している。

ソリューション営業事業は、システムインテグレーションの営業展開の成功とＰＣ販売台数増加により利益が微増している。

クラウド事業は受注が伸びているものの、これからのようだ。

また、コンシューマサービス事業はスマフォ向けのゲーム開発を行っているが、これからのようだ。

以上から、全体としてはＩＴ関連の万屋のような事業展開が相乗効果を生んで成功している。
これが業績動向が安定している理由だろう。
今後とも成長可能性があり、配当を維持してくれる可能性が高いのではないだろうか。

仕組債の主な商品設計と自治体等に求められる資金管理体制の強化

仕組債とはオプションやスワップなどのデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券で、受取利息が為替変動の影響を受けるものが多い。

良く見る仕組債の商品設計は、円安時には高利回りで、円高時には低利回り（又はゼロ金利）になるもので、期間が長期に渡るものだ。
円高によりゼロ金利になってしまうと、満期日までの期間が長期に渡るために、時価が猛烈に下落する特徴を持っている。
一方で、一定以上円安になると強制償還されるものが多い。

この仕組債はリーマンショック前の円安時に大量にばらまかれており、リーマンショックによる円高で多額の含み損を抱える企業・自治体などが続出した。

兵庫県朝来（あさご）市は、仕組債を購入したことで一時１５億７４００万円の含み損となり問題となっていた。
一転、アベノミクスによる円安により、反対に利益が出る結果となったようだ。

しかし、この問題の本質は、リスクを十分に理解することなくハイリスクな金融商品を購入してしまった市の甘い内部統制にある。
含み損の発生時には金融機関２社を相手取って損害賠償訴訟まで提起している。
そもそも金融商品に無知なままにハイリスクな金融商品を購入してしまっているという、勉強不足、内部統制の甘さ、そしてその責任を忘れてはならないだろう。
重要な基金を運用する自治体等は資金管理体制の強化が必要だろうし、結果的に利益が出たとはいえ資金運用に関わった関係者は猛省が必要のはずだ。

高配当利回り銘柄レビュー（東栄リーファーライン）

東栄リーファーラインは、超低温冷凍マグロ運搬の漁船主をサポートするリーディングカンパニーである。
蓄養マグロの船上加工、洋上給油、漁具や資材の補給・輸入代行など、マグロ漁全体を一貫して支援するサービスを提供している。
冷凍船でのマグロ運送と貿易事業（機械・漁具・餌）が主な事業である。

平成25年6月14日の終値が250円であるのに対し、平成25年度の一株当たり配当予想は10円（期末一括）となっており、配当利回りは4％である。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　経常利益　当期純利益　一株当たり配当金
平成24年3月期　　　　　11,384　　　△180　　　　△765　　　　　　　　0円
平成25年3月期　　　　　　9,318　　　　272　　　　　　201　　　　　　　10円
平成26年3月期予想　　　8,100　　　　200　　　　　　120　　　　　　　10円

業績は安定しているとは言えないが、黒字転換後にすぐに復配している点が評価できる。
改善施策が成功して、黒字に転換している。

＜自己資本比率分析＞
最近の自己資本比率の推移は以下の通り。
平成24年3月期　28.8％
平成25年3月期　30.6％

借入金が多いため、自己資本比率は目安の50％を割っており、財務的な安定性はあまり高くない。

＜固定長期適合率分析＞
最近の固定長期適合率（固定資産/固定負債＋自己資本）の推移は以下の通り。
平成24年3月期　65.6％
平成25年3月期　70.8％

固定長期適合率は目安となる100％を下回っており、固定資産は概ね固定負債と自己資本で賄えているといえる。
この点から財務的安定性に必要以上の心配は不要である。

＜セグメント情報分析＞
主なセグメントの業績動向は以下の通り。

（平成24年3月期）（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
海運事業　　　　　　　4,479　　　　　　61　　　　　　　　4,168
貿易事業　　　　　　　2,933　　　　　　98　　　　　　　　2,967
洋上給油事業　　　　3,581　　　　　　76　　　　　　　　　884
船舶貸渡事業　　　　　387　　　　　△88　　　　　　　  2,183

（平成25年3月期）（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
海運事業　　　　　　　3,363　　　　　548　　　　　　　　4,432
貿易事業　　　　　　　2,678　　　　　　68　　　　　　　　2,580
洋上給油事業　　　　2,857　　　　　101　　　　　　　　1,252
船舶貸渡事業　　　　　414　　　 　△70　　　　　　　　2,044

海運事業の売上高の減少は、４隻の傭船形態の変更によるものである。
しかし、超低温冷蔵船１隻を海外大手水産会社とタイアップして、安定的な積荷確保を達成している。
また、洋上転載業務の効率化や燃費を重視した最適運航などの「改善施策」が成功したため、セグメント利益が急回復している。
やはり主力事業の急回復は、業績全体に与える影響が大きく、評価できる。

貿易事業については、輸入冷凍餌販売において計画どおりの輸送手段確保ができず、一部の取引が次期に繰り越されたようだ。
また、一部の商品に評価損発生している。
このため、セグメント利益は減少しているが、平成26年3月期は繰り越された取引の分だけ期待できるだろう。

洋上給油事業についても、販売数量が減少して売上高が減少しているが、効率配船によりセグメント利益は増益となっている。

船舶貸渡事業については、傭船料収入がUSドル建てであり、為替の影響を受けている。
平成26年3月期は、円安による回復を期待したい。

全体としては減収・増益傾向が鮮明であり、構造改革が進展したことで、平成26年3月期にも期待できるのではないだろうか。

豪州の平成25年5月失業率が発表

昨日は豪州の5月の失業率が発表された。
5月の失業率は、市場予想の5.6％に対して、結果は5.5％と良好な結果となった。

最近の豪州失業率の推移は以下の通り。

平成23年1月　5.0％

平成24年1月　5.1％

平成25年1月　5.4％
平成25年2月　5.4％
平成25年3月　5.6％
平成25年4月　5.6％
平成25年5月　5.5％

失業率は悪化傾向にあるが、平成25年5月は少し持ち直したことになる。

しかし、中国経済の悪化懸念が大きく、今後も失業率は弱含みに推移するのではないかと思う。

株主優待銘柄レビュー（イフジ産業）

イフジ産業株式会社は、製パン・製菓用の液卵・冷凍卵が主力で、卵の加工を行っている会社。
即席麺用の調味料も手掛ける。

2013年3月の株主優待は年2回、3月と9月に権利確定するたまごギフト券（1枚100円）。
全国の主なスーパー・百貨店で利用可能だ。
100株以上保有で3枚、1000株以上保有で12枚が贈られる。

最近の業績の動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　10,807　　　　　817　　　　　　433
平成25年3月期　　　　　10,657　　　　　825　　　　　　532
平成26年3月期予想　　11,179　　　　　864　　　　　　510

業績は安定しているが、卵の相場変動により影響を受ける。
鶏卵の相場が上昇すると売上・仕入ともに増加する。
鶏卵の相場が下落すると売上・仕入ともに減少する。

現在のところは上手く差益を確保する努力が奏功しているようだ。


主な報告セグメントの状況は以下の通り。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　外部売上　　　セグメント利益　　セグメント資産
鶏卵関連事業　　　　　9,516　　　　　　　675　　　　　　　　　7,094
調味料関連事業　　　 1,272　　　　　　　123　　　　　　　　　　998

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　外部売上　　　セグメント利益　　　セグメント資産
鶏卵関連事業　　　　　9,493　　　　　　　686　　　　　　　　　7,027
調味料関連事業　　　 1,143　　　　　　　　90　　　　　　　　　　928

セグメント別に見ても、両事業が安定して利益をあげている。

以上から、株主優待の継続性は高いといえそうだ。


一株当たり配当金の推移は以下の通り。
平成24年3月期　　　　年間22円
平成25年3月期　　　　年間25円
平成26年3月期予想　年間16円

平成26年3月期の配当予想が減少しているのは、1株を1.5株に分割することが決定しているためである。
この分割の影響があるため、実質的な減配とはならない。

分割の影響も考慮すると、2013年6月11日の終値764円に対する配当利回りは3.1％程度となる。
これに加えて株主優待があるため、安定的かつ利回りは良好の銘柄と言える。

注意点をあげるとすれば、鶏卵相場の動向だろう。

南アフリカ４月製造業生産が発表

南アフリカの４月製造業生産が本日発表された。

　　　　　　　　前回　　　今回
前月比　　　△2.5％　　8.4％
前年比　　　△2.2％　　7.0％

4月の製造業生産は、前月比8.4％、前年比7.0％と急激に回復している。

これにも係らず南アフリカランドの戻りは鈍い。

やはり１ＱＧＤＰの結果が悪かったことが尾を引いているか。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/05/blog-post_29.html

中国経済指標が不調で豪ドルは軟調

2013年6月9日に発表された中国の経済指標はいまいちの内容が多かった。

　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回　　　　　今回
消費者物価指数　　　　　　　　　　2.4％　　　　　2.1％
人民元建新規融資（5月）　　　　7929億元　　6674億元　
鉱工業生産（前年比5月）　　　　　9.3％　　　　　9.2％
小売売上高（前年比5月）　　　　12.8％　　　　 12.9％

消費者物価指数が下落しておりインフレペースは緩んでいるようだが、鉱工業生産が弱まっているのが痛い。

中国への資源輸出の多い豪州であるから、豪ドルは軟調に推移している。

Ｓ＆Ｐが米国格付けを引き上げ「ＡＡ＋」安定的へ

2013年6月10日、Ｓ＆Ｐが米国格付けを「ＡＡ＋」「安定的」に引き上げたことで、ドル円が上昇した。

2011年8月にＳ＆Ｐは米国格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」としていたが、今回は格付け見通しを「安定的」に引き上げたことになる。

理由は「財政の崖」に代表される財政問題に一定の目処がついたからだ。
政府債務は対ＧＤＰ比が重要であるが、最近の好調な米経済指標を鑑みると、暫くは政府債務の対ＧＤＰ比は84％程度で安定し、モラトリアムを得られるようだ。

財政問題そのものが解決したわけではないが、米国経済が回復軌道に乗ってきていると格付会社も判断した模様だ。

株主優待銘柄レビュー（サンマルク）

サンマルクホールディングスは、サンマルクカフェや各種レストランを運営している。
ベーカリーレストラン・サンマルクでは、焼き立てパンの食べ放題が魅力で、比較的リーズナブルな値段でコース料理も食べられる。

平成25年3月の株主優待は、年１回３月に権利確定し、100株以上保有の株主に株主優待カードが贈られる。
有効期間は７月～６月で、カードを提示すると以下の割引が特典となる。

＜20%割引＞
ベーカリーレストラン・サンマルク
ベーカリーレストラン・バケット
サンマルクカフェ
ＢＩＳＴＲＯ309
生麺工房　鎌倉パスタ
サンマルクパスタ
広東炒飯店
石焼きごはん倶楽部
台湾小籠包
あっぱれ讃岐

＜10%割引＞
すし処函館市場
何回行ってもカードを提示すれば割引してもらえるので、良くお店を利用する人にはお勧めである。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　経常利益　当期純利益　自己資本比率
平成24年3月期　　　　　44,728　　　7,009　　　　3,608　　　　　77.8％
平成25年3月期　　　　　48,796　　　6,659　　　　3,590　　　　　79.0％
平成26年3月期予想　　54,780　　　7,300　　　　3,911

業績はとても安定している。
また、無借金経営であり、自己資本比率は安全性の目安となる50％を大きく上回っている。

株主優待の継続性は高いと言えるだろう。

株価は上昇傾向にあり、平成25年6月7日の終値は4,365円であるため、単元株（100株）の購入には436,500円が必要である。

予想1株あたり利益が345円で、予想1株当たり配当は98円となっている。
この配当に加えて上記優待券があるため、ある程度お店を利用すれば、かなりの配当利回りになるだろう。

アベノミクス３本の矢で最も重要な成長戦略

アベノミクスは、マーケットに大変動を引き起こし、金融緩和が最もクローズアップされています。
しかし、アベノミクスで最も重要なのは３本の矢のうちの３本目の成長戦略です。
アベノミクス３本の矢の内容をもう一度振り返っておきましょう。

＜１本目の矢＞大胆な金融緩和政策
日銀が民間銀行の保有する国債を購入することなどによりマネタリーベースを増やしています。
目標はマネタリーベースを従来の２倍にすること。
これによりデフレを脱却し、インフレターゲット２％の達成を目指します。
以下（マネタリーベース2013年5月）で確認できるように実際にマネタリーベースは急激に増えています。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1305.pdf

しかし、インフレターゲット政策はインフレを抑え込むために考えられてきたもので、デフレをインフレにしようとするのは世界で初の試みであり、急激な相場変動をはじめとした副作用も心配されています。

＜２本目の矢＞機動的な財政政策
国が赤字国債を発行して公共事業を行う政策です。
これにより需要を生み出して経済を活性化します。
乗数効果が高ければ、税収に跳ね返ってきて、有効な政策になりえます。

＜３本目の矢＞成長戦略
一番重要なのは、実体経済を良くする成長戦略です。
成長戦略とは聞こえはいいですが、具体策となると本当に難しい。
規制緩和により民間企業の自由度を増したり、税制で設備投資を後押ししたりすることが考えられているようです。

実体経済の成長に最も重要なのはイノベーションです。
従来の方法論を革新して、新たな価値を創造するイノベーション。
特に製造業でイノベーションをさらに促進し、世界に新しい価値をもたらすことが日本経済に求められていることだと思います。

株主優待銘柄レビュー（シダックス）

シダックス株式会社はカラオケで有名だが、給食事業も手掛けている。
同社は株主優待が魅力の銘柄だ。

シダックスの株主優待は、２０１３年３月（年１回）に権利確定分で、
100株以上⇒レストランカラオケ割引券525円×5枚＝2,625円
500株以上⇒レストランカラオケ割引券525円×25枚＝13,125円
と充実している。

以前はより優待金額が高額であったが、ルーム料金のみで飲食には使えないという優待券であった。
現在は優待金額が少額になったものの、飲食にも使えるようになった。

２０１３年６月７日の終値は450円であり、100株の購入で45,000円、500株の購入で225,000円とさほど単元株の購入代金は高くない。
株主優待利回りだけで６％近く、普通配当と株主優待を合わせたリターンはかなりのものだ。

最近の業績動向は以下の通り。

（単位：百万円）　　　　　売上高　　経常利益　当期純利益　自己資本比率
平成24年3月期　　　　　188,244　　　4,853　　　　　781　　　　　　22.7％
平成25年3月期　　　　　186,185　　　5,253　　　　2,658　　　　　　26.7％
平成26年3月期予想　　192,000　　　5,300　　　　2,000

最近の業績動向は安定しているが、自己資本比率は30％を割っており、安全性が高いとは言えない。
一般的に財務安全性が高いと言われる自己資本比率の目安は50％である。

最近のキャッシュ・フローの動向は以下の通り。
（単位：百万円）　　営業ＣＦ　　投資ＣＦ　　財務ＣＦ
平成24年3月期　　13,416　　　△2,225　　△10,474
平成25年3月期　　10,104　　　△1,384　　△6,036

営業ＣＦが良好であり、有利子負債の返済が進んでいる。
このペースを保っていれば、財務上の問題が顕在化することはないだろう。

残りの有利子負債の主なものは以下の通り。
1年内返済の長期借入金　12,847百万円
長期借入金　15,147百万円
社債（長期）　2,260百万円

現在の営業ＣＦを保っていれば、財務上の問題が顕在化はせず、当面の間は株主優待に被害が及ぶこともないように思う。

スマフォ部品会社は夏に復調か

２０１３年１月～３月期は、iPhone5の販売が想定よりも伸びず、スマフォ部品会社の景況感は悪かった。
しかし、２０１３年４月以降、スマフォの出荷で世界首位のサムスンがギャラクシーＳ４を発売したことで潮目が変わったようだ。
サムスンはスマフォ部門の急成長により、部品の外部調達を増やしている。

２０１３年７月～９月期のスマフォ部品各社の受注状況は良好のようだ。

しかし、どのスマフォ部品メーカーが、サムスンとアップルのいずれに部品を供給しているかには注意が必要だ。
この業界は需要変動の波が激しく、取引先の状況によって大きく影響を受けるだろう。

米雇用統計は強弱分かれ、ＦＲＢは緩和継続か

昨日は世界で最も注目される経済統計である米雇用統計が発表された。

非農業部門就業者数は、前月比17万5000人増となり、前月の14万9000人増（改定値）から改善した。
失業率は7．6％となり、前月の7.5％から0．1％悪化した。

雇用統計が改善し米国経済の回復基調が鮮明になれば、今月にも米連邦準備制度理事（ＦＲＢ）が緩和縮小に動くとの観測もあった。
しかし、米雇用統計の強弱が分かれたことで、当面は緩和が継続されるのではないかとの見方が主流だ。
やはりこの結果では、ＦＲＢとしても米国経済が金融緩和なしで回復軌道に乗ったとの判断まではできないだろう。

マーケットは短期筋の動きで乱高下。
結果としては緩和継続の見方により、ダウ工業株30種平均は、前日終値比207．50ドル高の15248．12ドルとなり、上げ幅は1月2日（308．41ドル）以来約5カ月ぶりの大きさとなった。

為替についても、ドル円は９４円台まで急騰後に９７円台まで急落するという展開であった。
ＦＲＢによる緩和継続か緩和終了かについてのマーケットの見方が、雇用統計が強弱分かれたことで混乱したようだ。

税制改正スケジュールを前倒し 各国の法人実効税率を比較

翌年度の税制改正の作業は例年１１月頃からスタートするが、平成２６年度税制改正作業については２ヶ月間前倒しをして９月に着手する方針を自民党が固めたようだ。

成長戦略に具体性がなく批判が出てきている中で、設備投資減税などの企業に追い風となる税制改正に早期に取り組む狙いだ。
菅官房長官は、世界と競争できる環境にするため、法人実効税率の引き下げも議論になるとの見通しを示している。

近年の税制改正は、ねじれ国会になっていたことにより、なかなか決まらなかった。
ようやく税制改正スケジュールは正常化してゆくことになる。

法人実効税率については、平成２３年度１２月改正で約５％引き下げられたばかりだ。
法人実効税率をさらに引き下げる場合、所得税を課税強化する方向に進まないか心配だ。
これは、ますます企業と個人との間での格差を助長しかねない（企業はお金持ちだが、社員の給料は少ない）。
そして、相続税・贈与税・固定資産税などの資産に係る税金や消費税は、課税強化されてもやむを得ないだろう。

一方で国際競争の観点からは、各国の法人実効税率を見ておく必要があるだろう。
データは財務省のＨＰより抽出した（２０１３年１月時点のデータ）。

日本　　　３５．６４％
アメリカ　４０．７５％（カリフォルニア州）
イギリス　２４．００％
ドイツ　　 ２９．５５％（全ドイツ平均）
フランス　３３．３３％
中国　　　２５．００％
韓国　　　２４．２０％（ソウル）
シンガポール　１７．００％

アメリカこそ日本よりも法人実効税率が高いものの、日本と輸出競争を繰り広げる各国の法人実効税率は日本よりも低い。
引き続き輸出立国を目指すのであれば、法人実効税率を下げなければいけないという論調にも説得力がある。

自動車部品会社決算レビュー（三桜工業）

三桜工業株式会社は、２０カ国５８箇所に生産拠点を有する自動車部品会社。
自動車用の各種チューブや集合配管などを製造している。

最近の業績は以下の通りである。
（単位：百万円）　　　　　　売上高　　　経常利益　　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　76,100　　　　2,853　　　　　　　　856　　　　 
平成25年3月期　　　　　　92,044　　　　3,339　　　　　　　1,629
平成26年3月期予想　　 108,000　　　　4,600　　　　　　　2,300

海外に生産拠点を有するため、円高にも強かったことが分かる。
平成26年3月期は取引先自動車メーカーの増産により売上増加が見込める。

セグメントごとに内容を見てゆこう。
三桜工業は地域別にセグメントを区分している。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
日本　　　　　　　　　　　 41,962　　　　　 2,571　　　　　　　49,581
北南米　　　　　　　　　　16,845　　　　　　 198　　　　　　　 12,212
欧州　　　　　　　　　　　　3,447　　　　　　△51　　　　　　　　2,660
中国　　　　　　　　　　　　5,320　　　　　　　271　　　　　　　 6,462
アジア　　　　　　　　　　　8,527 　　　　　　 520　　　　　　　 5,987

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
日本　　　　　　　　　　　 41,013　　　　　3,032　　　　　　　46,384
北南米　　　　　　　　　　27,921　　　　 △139　　　　　　　 16,504
欧州　　　　　　　　　　　　4,499 　　　　　　244　　　　　　　　2,872
中国　　　　　　　　　　　　6,496　　　　　　△75　　　　　　　 7,307
アジア　　　　　　　　　　12,115　　　　　　 994　　　　　　　　8,704

特に北南米での売り上げ増加が大きい。
これは新規受注製品があったためだが、その立ち上げ費用がかかりセグメント利益はマイナスとなっている。
北南米は設備投資が行われ、セグメント資産も大幅に増加している。

全体的に売り上げが伸びているが、セグメント利益が最も大きいのは日本市場。
日本ではエコカー補助金の反動減が依然として尾を引いているが、景気の持ち直し期待から平成26年3月期は伸びてくる可能性が高いだろう。

アジアも軌道に乗っており、今後の期待は大きい。

ＲＢＡは金利を据え置き

ＲＢＡ（オーストラリア中央銀行）は「インフレ率が金融緩和の余地を与える可能性」及び「為替レートが輸出価格の下落を考慮すると高いこと」については言及したものの、政策金利を2.75％に据え置いた。

前回の政策金利の引き下げをマーケットは若干驚きをもって受け止めたが、今回は引き下げが続かなかったことで、豪ドルは底堅く推移している。

米国の金融緩和により既にドルの量は従来の３倍になっており、日本の金融緩和により円の量は従来の２倍になる。
金融政策の側面からは今後も豪ドル高になりやすいだろう。

中国の統計に対する不信への対策

中国経済は世界経済のエンジンとも呼ばれ、多大なる影響力を持つようになりました。

その肝心の中国経済の統計が粉飾されているのではないかとの指摘があります。
特に輸出やＧＤＰの統計に不整合と思われるような例が多いようです。

このような中で対策としては以下の方法があげられます。

①相手国の輸入統計を参考にする方法
日本、韓国、台湾などの対中国の輸入統計を参考にする方法です。

②Ａ株相場を参考にする方法
Ａ株とは上海と深センに上場する株式の種類で、中国国内の投資家と一部の外国証券会社のみに取引が制限されているものです。
国内の投資家を中心とするマーケットですので、景気動向の参考になります。

③中国人民銀行のマネーサプライを参考にする方法
中国は景気を失速させないために金融政策にはとても気を使っています。
このため、中国人民銀行のマネーサプライは、景気動向の参考になります。

米ＩＳＭ製造業指数が50割れ

アメリカのＩＳＭ製造業指数が50を割れたことで、ドル円は下落、100円台を維持できなかった。
クロス円の下落は大きくないため、マーケットは単純なドル安として反応したようだ。

ＩＳＭ製造業指数は製造業の景況感のアンケート結果で、景気先行指標として知られる。
50を上回ると景気拡大局面、50を下回ると景気後退局面と言われる。

今回のＩＳＭ製造業指数は50割れの結果となったが、アメリカの直近の指標は強弱がまちまちで方向性は良く分からない。
やはり米景気の動向を探るには週末の雇用統計を確認する必要がありそうだ。

日本郵便が太陽光発電事業に参入し、苦しむ太陽光発電業界に朗報

＜以下、産経新聞より抜粋＞
日本郵便が6月3日、太陽光発電事業に参入すると発表した。
全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０～５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。
投資額は３０億～４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込みで、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４トンになる見込みである。

藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話している。
＜以上、産経新聞より抜粋＞

郵便部門、貯蓄部門、保険部門で稼いだ利益を太陽光発電事業に投じることには賛否両論あるだろうが、個人的には支持したい。
なぜなら、太陽光発電業界（特にメーカー）の景気があまり良くないからである。

太陽光発電といえば時流に乗っていて儲かっている業界だと思われるかもしれないが、実態は参入障壁が低く、割安な中国品があるため、苦しんでいる業界だ。
すぐに供給過剰になってしまう。

ドイツではＱセルズが破綻したり、日本でも各太陽光発電メーカーが苦しんでいる。

例えばシャープの太陽電池部門は、平成24年3月期が売上高223,916百万円で営業損失が21,982百万円、平成25年3月期が売上高259,916百万円で営業損失が4,497百万円である。
太陽電池ワイヤーソーの製造を行っている自動車部品会社の安永でも、
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/05/blog-post_8193.html
のように太陽電池ワイヤーソーを含む機械装置事業が苦戦している。

京セラのように利益が出ている企業もあるが（ファインセラミック応用品関連事業で平成24年3月期が売上高179,784百万円・税引前利益が6,459百万円、平成25年3月期が売上高211,439百万円・税引前利益が17,924百万円）、太陽光発電業界全体では厳しい状況だ。

今回の日本郵便の規模の投資額では太陽光発電業界全体にとっては焼け石に水だろうが、今後とも太陽光発電トレンドが上昇してゆけば良いだろう。
そしていつかは太陽光発電と電池に抜本的な技術革新を叶えてほしいと思う。

特許審査待ち期間を短縮だが情報流出に注意

日本経済新聞によれば、政府が企業の特許審査にかかる時間を大幅に短くするとのことだ。

申請から審査に入るまでの待ち時間を、現在は約26ヵ月であるが、11ヵ月に短縮する。
これは企業にとっては間違いなく朗報だ。

方法としては、有期雇用の審査官の人数を減らさずに維持することや、過去の特許との重複を調べる業務を外部委託することがあげられている。
特許のような知的財産権の分野では何よりも情報流出に備えることが重要だ。
審査が早いことは素晴らしいが、情報流出にだけは気をつけなければならない。

しかし、のんびりしてはいられない理由もある。
中国の特許出願件数が前年比34％増で52万6000件と世界のトップになっていることだ。

今回の方針で、日本企業の競争力が知的財産権分野で少しでも高まるように特許庁に期待したい。

日経平均は引き続き急調整

今日の日経平均は512円安と今年３番目の下げ幅となった。

長らくデフレで無風状態だった日本市場だが、大規模金融緩和で短期筋が介入してくると、やはり値動きが大きくなる。

しかし、長らく長期保有で投資をしている投資家にとっては好ましい調整といえる。
企業業績や配当の回復以上に株価が急騰してしまっていたため、割安と思える銘柄がなくなっていたからだ。

長期投資の投資家は、今、着実に企業業績を分析して、魅力的な投資先を探っているはずである。

南アランドが急落

南アフリカの通貨ランドが急落している。

主な原因は、以下のように１ＱのＧＤＰが予想を下回り、経済が失速していることだ。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/05/blog-post_29.html

ランド・円は既に２０１３年１月の安値である9.71近くまで調整した。
ここまで一本調子だっただけに、ロスカットも巻き込んでの調整となったものと思われる。

今後もインフレ懸念による中央銀行の利下げの可能性やさらなる世界経済の失速に注意が必要だろう。
そして経済失速で最も恐ろしいのは財政についてのリスクが意識されることだ。
財政に係る指標には注意が必要だろう。

一方で賃金が上昇しているのは、短期的にはインフレリスクを意識させるが、長期的な経済のプロセスにおいては悪くない兆候と思う。

「ディオバン」論文問題にみる自己レビューの脅威と対策

「ディオバン」はスイスの大手製薬会社ノバルティス ファーマの降圧剤で、世界で年間6000億円以上、日本でも年間1000億円以上を売り上げた大型新薬である。
同新薬に係る論文に不正疑惑が噴出している。

2001～04年に行われた京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学でのディオバンに関わる医師主導の臨床研究について、ノバルティスの元社員が当時、同社社員の身分を開示せず、非常勤講師として勤務する大阪市立大学の肩書で論文作成に関与していたことが発覚したからだ（ダイヤモンド・オンラインより）

ノバルティスの元社員はデータ解析を担当していたため、データの捏造まで疑われる事態となった。

どんな業界でも自己レビューや自己監査による独立性に対する脅威はつきまとう。
それを法的規制や自主規制により第三者からの疑念を抱かれないように努力している。
このような独立性に係る問題は近年特に重要視され、規制が厳しくなってきたように思う。

一方で、一つの専門分野に特化した人材であれば、その能力から様々なポストに引く手あまたになる。
そういう意味では、規制を厳しくしすぎると人材がうまく活用されなくなる恐れもあるし、自由に反する側面もある。
ただ、あまりあってはいけないことだが、審査機関や行政へ顔が利くことが、評価される場合もある。

規制と緩和のバランスをどのようにするか、独立性の侵害を許さない制度をどのように構築するか、今後の製薬業界の動きに注目したい。

なお、このような問題では、各人の倫理観の醸成を忘れてはならないだろう。
倫理観の醸成とそれによって作り出される風土は、何よりも有効な薬である。

内部留保の活用

アベノミクス第３の矢「成長戦略」について甘利経済再生相は、「規制緩和に加えて、設備投資や研究開発の減税措置を行う」と述べている。
これにより投資を促進し、公共事業ではなく民間が主導する形での経済成長を目指す考えだ。

確かに、民間企業には２００兆円を超える内部留保があり、これをどう動かしていくかが問題だ。
しかし、今までの経緯をみると多少の減税措置では、びくともしないだろう。

上場企業の半分以上が実質無借金の時代。
この内部留保を動かすことさえできれば・・・。

ストックばかりが膨らみ、フローが小さくなってしまった経済。
安倍内閣には、今後とも大規模かつ斬新な政策でフローを動かしてもらいたい。

ホンダ４輪が好調

日経新聞によれば、ホンダが新型セダン「アコード」の販売に合わせ、２００万円以上の高価格車を中心に販売する認定店を２０１５年までに全体の１割程度とする意向だ。
来年発売予定の高級車「レジェンド」などのためでもある。

認定店になるためには、試乗車の設置スペースの大きさなどの条件を満たすことが必要で、ホンダ系の販売会社は店舗改装費用として総額１０００億円規模を投じる見通し。

ホンダの２輪事業と４輪事業の販売台数の推移を見ておこう。

＜２輪事業の連結売上台数＞
（単位：千台）　2011年度　2012年度
日本                    220           217
北米                    200           250
欧州                    198           179
アジア                 6001         7051
その他                2031         1813
合計                   8650       　9510

＜４輪事業の連結売上台数＞
（単位：千台）　2011年度　2012年度
日本                    580            685
北米                   1323          1731
欧州                    158            171
アジア                  219            523
その他                 202            298
合計                   2482          3408

２輪事業・４輪事業ともに北米とアジアの伸びが大きい。

２輪事業は北米・アジア以外の地域が減少している。
一方、４輪事業は全地域が増加している。

国内については、２輪販売は頭打ちとなっているが、４輪が伸びている。
今後は国内の高級車市場を狙ってゆくのは妥当な判断だろう。
今までのホンダの国内販売は、軽自動車や低価格の小型車が全体の約８割であった。
認定店の活躍で高級車の販売が伸びるかどうか、見どころである。

上場企業の５割が実質無借金に

平成２５年３月期の決算では、上場企業の５割以上が実質無借金となっているそうだ。

実質無借金とは、現金預金や短期の有価証券などの手元資金が借入金や社債などの有利子負債を上回っている状況だ。

企業の資金調達の方法としては、新株発行による資本金の調達と借入や社債などの負債による調達がある。
新株発行による資本金の調達であれば企業にはその返済期限がなく、自己資本と呼ばれる。
借入や社債などの負債による調達であれば企業には期限内の返済義務があり、他人資本と呼ばれる。
通常の企業は、自己資本と他人資本の両方を組み合わせて資金調達している。

実質無借金の状態は、実質的に他人資本がない状態であり、期限内にお金を返済する義務がないため、経営的には安定していると言える。

しかし、一方で実質無借金の企業は、新たな投資先や事業がないため、他人資本による資金調達の必要性がない企業とも言える。
そして、成長した事業から果実を摘み取ることで、他人資本を返済している。

成長企業の場合、通常は資金調達の必要性が高く、他人資本を用いるものだ。

日本の上場企業には成長企業よりも成熟企業が多くなり、お金がダブついている。
ダブついたお金が新たに投資されるか、自社株買いなどで株主に還元されるか、どちらかが必要だと思う。

三菱自動車が欠損填補を発表

リコール隠し問題以降厳しい状況が続いていた三菱自動車だが、最近の業績は平成24年3月期の当期純利益が23,928百万円、平成25年3月期の当期純利益が37,978百万円、と黒字を確保している。

しかし、厳しかった時期の累積損失（繰越利益剰余金△924,638百万円）が依然としてあったため、資本金と資本準備金を取り崩して繰越利益剰余金に充当し、欠損填補をすることを平成25年5月24日に発表した。

これにより同社の繰越利益剰余金はゼロとなり、今後は復配も視野に入ることになった。

また、苦しかった時期に発行した優先株の処理のため、新株発行による資本増強の余地を拡大している。

今後の財務戦略に注目が集まりそうだ。

自動車部品会社決算レビュー（ショーワ）

株式会社ショーワはホンダ系の自動車部品会社である。
ショックアブソーバーやステアリングを製造していて、売上高はホンダ向けが８割近い。
二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業が主な事業だ。
　

最近の業績は以下の通りである。
（単位：百万円）　　　　　売上高　　　経常利益　　　当期純利益　　１株当たり配当金
平成24年3月期　　　　　215,889　　　　  7,330　　　　　　2,549　　　　　　　　10
平成25年3月期　　　　　232,962　　　　13,916　　　　　　7,984　　　　　　　　26
平成26年3月期予想　　274,000　　　　20,000　　　　　　8,000　　　　　　　　28

業績が好調に伸長していることが分かる。
配当性向は今のところ30％未満であり高いとは言えないが、増配のスピードは順調だ。

セグメントごとに内容を見てゆこう。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
二輪・汎用事業　　　　　73,583　　　　　10,068　　　　　　　44,420
四輪事業　　　　　　　　　66,869　　　　△1,292　　　　　　　43,838
ステアリング事業　　　　61,524　　　　△1,909　　　　　　　58,302

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　　　　外部売上　　セグメント利益　　セグメント資産
二輪・汎用事業　　　　　67,265　　　　　　7,134　　　　　　　47,930
四輪事業　　　　　　　　　80,529　　　　　　3,349　　　　　　　46,074
ステアリング事業　　　　71,130　　　　　　1,713　　　　　　　56,119

業績伸長の理由は主力の二輪事業ではなく、四輪事業とステアリング事業が赤字から脱却できたことにあった。

四輪事業の回復は、ホンダの四輪売上高が平成24年3月期には落ち込んでいたが平成25年3月期に復調したためであろう。
中国が失速しているものの、国内・北米・アジアは好調だ。
ステアリング事業の回復も同様の理由である。

一方、二輪事業はブラジルやインドネシアにおける金融規制の影響で販売が減少している。
こちらについては一過性のものであれば良いが、注意が必要であろう。

主力３事業ともに黒字転換しているのは大きいし、円安メリットも見込める。
二輪事業はセグメント資産が増えているように設備投資も行っているし、二輪事業が本調子になってくればさらなる増配が見込めるだろう。

ＮＴＴグループが確定拠出型企業年金導入か

ＮＴＴグループが確定拠出型企業年金を労働組合に提案したことがわかった。

企業年金には、確定給付型と確定拠出型がある。

確定給付型は、「給付が確定」しており、運用成果に関わらず受給者は一定の年金を受け取れる。一方で、企業側は運用が失敗した時のリスクを負担し、損失が出た場合には穴埋めを求められる。
確定拠出型は、「拠出が確定」しており、企業が毎月積み立てる額が一定で、運用成果によって受給者が受け取れる額が決まる。企業側は運用が失敗したときのリスクを負う必要がない。

よって確定給付型は企業責任の年金、確定拠出型は従業員責任の年金といえるだろう。

日本では従来は確定給付型が圧倒的に多かったが、例によってアメリカから自己責任の確定拠出型（401k）が輸入されるような形になった。
アメリカでは401kと呼ばれるため、確定拠出型には日本版401kという呼び名もある。

アベノミクスの波に乗ってさらに確定拠出型に移行する企業が増えるかもしれない。
従業員としてはリスクが増える半面、運用成果によっては果実が得られ、またマーケットの勉強ができるという意味で、良い面がある。

国際会計基準の強制適用は今回も見送り

金融庁は国際会計基準（ＩＦＲＳ）を上場企業に強制適用する時期を明記せず、最短で２０１６年とされていた強制適用は先送りされる可能性が高まった。
先送りの理由は、会計処理の大幅な変更に伴うコストである。
システム変更や開示チームの拡充など、国際会計基準には上場企業といえども馬鹿にならないコストがかかる。
グローバル企業ではない上場企業から反対の声があがったのは当然であろう。

元々、日本の株式市場が低迷していた時期に、その低迷を日本独自の会計基準が原因の一つだとして、国際会計基準の導入論議が盛り上がった。
しかし、当時から日本の会計基準のレベルは高く、国際会計基準とも遜色のない内容（上回っている部分も下回っている部分もあり、一長一短）であったと思う。
勿論、国際会計基準に合わせようとして、基準を改正してレベルを引き上げたことも寄与していたが、当時でも日本の会計基準のせいで日本の株式市場が低迷しているようには思えなかった。

今回のアベノミクスでマーケットにおけるジャパンパッシングの主な原因は会計基準ではなく、金融政策であったことが明確になった。
このような流れの中で、国際会計基準の導入論議はますます失速しているといえる。

とはいえ、国際会計基準の導入が望ましいグローバル企業が日本に多いのも事実。
国際会計基準は、真のグローバル企業にとってはメリットもある。
全上場会社に強制適用するのではなく、任意適用の範囲を広げたとのことで、穏当な判断になったと思う。

住宅ローンを変動から固定に借り換えるべきか

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクが、６月に適用する固定型住宅ローンの金利を最大0．2％程度引き上げる方針とのことだ。
但し、今のところ、変動型住宅ローンの金利は1％程度に据え置かれる見通しである。

住宅ローン金利と必ずしも連動するわけではないが、金利動向の参考値として長期プライムレートを確認しておきたい。
長期プライムレートとは、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際の最優遇金利である。
以下は日銀が公表している長期プライムレート（みずほコーポレート銀行のものを掲載）の推移である。

平成24年3月1.35%
平成24年5月1.30%
平成24年7月1.25%
平成24年11月1.20%
平成25年2月1.15%
平成25年4月1.20%
平成25年5月1.25%

確かにアベノミクス以降上昇しているが、マーケットでの入札で決まる国債の利回りほどの激しい動きはない。
依然として低金利ではある。
しかし平成１８年頃からは一貫して下落トレンドにあった長期金利が上昇しているのは事実である。

長期プライムレートが上昇し始めたら、変動金利から固定金利の借り換えをするというのは一つの考え方だろう。
このような金融の動きにはトレンドがあるため、一度その方向に動いたら暫くはトレンドが変わらないことも多い。

しかし、借り換えは新しくローンを組んで、今までのローンを一括返済することになるため、今までに延滞等の事実がないことは勿論、諸経費と手続が馬鹿にならない。
また、固定金利型は変動金利型の金利据え置きオプションであるため、当然にその時点の変動金利よりも高い金利が設定されている。
特に住宅ローンの場合には、借入残高が大きい序盤の金利の高低が総支払利息に大きな影響を及ぼす。
このような事情を考えると、この程度の長期プライムレートの動きであれば様子見というのも一つの考え方だと思う。

最終的には日本経済の実力をどの程度評価するかだろう。
今後、爆発的に金利が上昇してしまうような脆弱な経済なのかどうか。
国の借金は多額でも、企業や国民の貯蓄があり、依然として世界一の対外純資産国家である。
私は今のところ、変動から固定への借り換えを焦る必要はないと思っている。

スペインの失業率

ＯＥＣＤの発表ではスペインの失業率は2014年に28％まで上昇する見込みとのことだ。
特に若年層では失業率が既に50％超えている。

リーマンショック前は失業率は10％未満だったため、この５年ほどで急激に上昇していることになる。

現在の日本人には失業率28％というのは想像ができないぐらいの率だ。
深刻な社会問題が頻発しているだろう。

ヨーロッパの景気は本当に持つのだろうか。
心配である。

自動車部品会社決算レビュー（リョービ）

リョービ株式会社はダイカストが主力の自動車部品会社。
ダイカスト事業の他、印刷機器事業と住建機器事業を手掛ける。
ダイカスト事業はシェア高い。

最近の業績動向は以下の通り。
　
（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　165,638　　　6,950　　　　　4,179
平成25年3月期　　　　　　166,566　　　2,980　　　　　2,009
平成26年3月期予想　　　183,000　　　3,200　　　　　2,100

業績は平成21年度の赤字以来は非常に安定している。
配当も黒字転換した平成22年度以降は毎年一株当たり6円と安定している。

セグメント情報は以下の通り。
＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
ダイカスト　　　　　123,360　　　　　6,079　　　　　　117,757
印刷機器　　　　　　17,532　　　　 △710　　　　　　　23,344
住建機器　　　　　　24,744　　　　　2,346　　　　　　　26,178

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
ダイカスト　　　　　126,673　　　　　　2,242　　　　　150,281
印刷機器　　　　　　15,584　　　　 　△711　　　　　　17,477
住建機器　　　　　　24,309　　　　　　1,776　　　　　　25,985

セグメント情報を見ると、意外にも住建機器事業が業績に貢献していることが分かる。
内容はパワーツールと建築用品（ドアクローザ）だ。
しかし、販売競争の激しさから粗利が低下し、平成25年3月期は減益となっている。
一方、住建機器事業には輸出があるため、来期は円安のメリットを受けられる。

やはり主力はダイカスト事業だ。
平成25年3月期は固定費の増加や製品単価の下落により増収減益となっている。
減益幅が大きいのが気がかりであるが、これは新工場の建設に伴う固定費だろう。
中国工場が平成24年4月に完成し11月から量産を開始、タイ工場が平成24年10月に完成し平成25年6月から量産を開始する。
これに伴ってダイカスト事業のセグメント資産は増加している。
円安の恩恵を受けられる時期にちょうど新工場が完成してきており、期待できるのではないか。

自動車部品会社レビュー（安永）

自動車部品会社の２５年３月期決算についてレビューしたい。

株式会社安永は、エンジン部品が主力事業であるが、機械装置事業や環境機器事業も手掛けている。
ここまでの配当傾向をみると安定配当とは言えないが、配当に対する意識は高く、業績が良くなれば適切に増配するだろうと思う。
しかし、機械装置事業に含まれる太陽電池ワイヤソーが苦戦。
太陽電池関連としてもてはやされたこともあったが、業績には悪影響を与えている。
とはいえ、太陽電池関連は業界全体が悪いため、経営責任とは言えないだろう。

以下、セグメント情報から同社の状況を読み解こう。

＜平成24年3月期＞
（単位：百万円）　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
エンジン部品　　　25,085　　　　　1,201　　　　　　　19,635
機械装置　　　　　　8,459　　　　　△76　　　　　　　　5,885
環境機器　　　　　　2,441　　　　　△16　　　　　　　　2,061

＜平成25年3月期＞
（単位：百万円）　外部売上　セグメント利益　セグメント資産
エンジン部品　　　25,674　　　　　1,362　　　　　　　17,774
機械装置　　　　　　5,077　　　 △1,863　　　　　　　   6,143
環境機器　　　　　　2,871　　　　　　117　　　　　　　　2,318

エンジン部品事業は、国内とインドネシアが好調で増収増益を確保した。
売り上げの増加以上にセグメント利益が増えており、良い傾向と考えられる。
今後自動車業界全体の回復に乗っていけるのではないか。

機械装置事業には、自動車用工作機械と太陽電池ワイヤソーが含まれる。

まず、自動車用工作機械については、大口の売り上げが次年度にずれたとのことである。

一方、太陽電池ワイヤソー事業はより深刻だ。
既に滞留在庫を抱えており、棚卸資産の評価損も11億円計上している。
棚卸資産の評価損は売上原価の区分に計上するのが原則のため、セグメント損失18億円のうち11億円は太陽電池ワイヤソー在庫の評価減と思われる。
棚卸資産の評価損を計上している以上、今後の見通しも良くなく、回復には時間がかかりそうだ。
いかに赤字幅を抑えられるかが重要だが、太陽電池関連事業は同社の特徴でもあるため、続けてもらいたいように思う。

環境機器事業は、新型エアーポンプやディスポーザーシステムの好調で良くなっている。
今後も期待できるのではないか。

同社全体の業績推移は以下となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　経常利益　当期純利益
平成23年度　　　　　　　　36,314　　1,055　　　　　882
平成24年度　　　　　　　　33,966　　△275　　　△524
平成25年度予想　　　　　30,000　　　525　　　　　200

平成25年度の予想については、国内新車市場が前年割れ水準であること、韓国工場のエンジン部品生産立ち遅れ、太陽電池ワイヤソーの販売低迷により売上高が減少見込みとなっている。
販管費を削れており、棚卸資産の評価損もなくなるため、経常利益は確保できそうだ。
東南アジア自動車市場の推移によっては、業績上ブレもあるのではないかと思う。

南アフリカの経済失速が懸念される

今日発表された南アフリカの2013年１－３月期のＧＤＰは、前期比年率で+0.9％（市場予想+1.6％、前回発表は2.1％）、前年比も+1.9％（市場予想+2.2％、前回発表は2.5％）となり、失速している。
このため、南アランド・円は10.35を下回って推移しており、調整の節目と思われた10.50近辺から乖離してしまった。
日本人に人気の高金利通貨だけに先行きが気になるところだ。

配当総額増加額ランキング

2013年3月期配当総額の増加額（前期比）のランキングは以下のようである。

（単位：億円）　配当増加額　　配当総額　　増加率
１．トヨタ　　　　　　1,379　　　　　3,103　　　　　80％
２．ＪＴ　　　　　　　　360　　　　　 1,360　　　　　36％
３．ＪＡＬ　　　　　　　344　　　　　　344                ‐
４．ホンダ　　　　　　289　　　　　1,376　　　　　27％
５．日産　　　　　　　226　　　　　1,130　　　　　25％

※配当増加額と配当総額は日経新聞より転載

やはり、金額・増加率ともに圧倒的なのはトヨタ。
日本を代表する企業の座は今後も揺るぎないだろう。

稲森会長の元で復活を遂げたＪＡＬも日本経済に貢献する企業として復活したと言える。

やはり円安の恩恵を最も受けるのは、日本で最も競争力の高い自動車産業のようで、自動車メーカーが多くランクインしている。
自動車部品メーカー等の裾野も広いため、今後も大手自動車会社各社の快進撃を期待したい。

神戸製鋼が高炉を休止

神戸製鋼所が神戸製鉄所にある高炉の休止を検討しているとのことである。
同製鉄所の高炉を休止すると神戸製鋼の粗鋼生産能力は２割弱の削減となる。

神戸製鋼といえば、新日鉄と住金の合併の際に取り残された感があり、粗鋼生産量での世界シェアはかなり小さい。
一方でアルミ・銅や建機が比較的好調であった。
セグメント情報から同社の最近の部門別の動向を見ておこう。

平成24年3月期の神戸製鋼のセグメント情報の主な部分は以下のとおりである。

（百万円単位）　＜外部売上＞　＜セグメント損益＞　＜セグメント資産＞
　　  　鉄鋼　　　　　816,784　　　　　　　△14,686　　　　　　　954,391
　  アルミ・銅　　　　288,641　　　　　　　　　6,081　　　　　　　193,610
　　　  機械　　　　　145,854　　　　　　　　　9,899 　　　　　　　156,031
　　　  建機　　　　　306,107　　　　　　　　 22,865　　　　　　　370,543

平成25年3月期の神戸製鋼のセグメント情報の主な部分は以下のとおりである。

（百万円単位）　＜外部売上＞　＜セグメント損益＞  ＜セグメント資産＞
　　　  鉄鋼　　　　　710,420　　　　　　　△50,212　　　　　　　949,361
　  アルミ・銅　　　　260,809　　　　　　　　　3,912　　　　　　　191,123
　　　  機械　　　　　149,940　　　　　　　 　12,039　　　　　　　151,460
　　　  建機　　　　　267,183　　　　　　　　　6,852　　　　　　　403,469

全体的に売上高の減少に苦しんでいるが、この1年間で鉄鋼部門が急激に悪化したことが分かる。
特に鉄鋼の高炉となるとまさに設備産業の象徴であり、固定費負担が大きい。
それはセグメント資産の大きさが物語っている。

このため、高炉の休止の検討をマーケットは前向きに受け止めているようだ。

建機のセグメント資産が増えているように、建機部門や機械部門で巻き返しを図りたいところだろう。

日経平均は乱高下

ここ数営業日は日経平均は乱高下。
1000円近い値幅で動く日がある。

以前は売買代金が１兆円を割れる日もあったように思うが、今は売買代金が３兆円を超える状況であるため、短期筋が多く流入しているのは間違いないだろう。
その中で相場の過熱感と中国リスクがあいまり、先物取引のロスカット等を巻き込んで日経平均全体が乱高下しているものと思われる。

そういった意味では短期筋の動きに過ぎず、過度に先行きを心配することはないのではないだろうかと思う。

クロス円は軟調

昨週は米国債の長期金利が上昇し、米ドルはさらに上昇した。
これによりドル円はついに１０３円台に上昇している。

一方で、米国の長期金利が上昇したことにより、豪ドルと米ドルの金利差が縮小し、豪ドルは売られる動きになった。
これにより豪ドル/円は軟調となっている。

このように、この数週間はドル高が進んだものの、クロス円は軟調となっている。

クロス円が軟調なのは、米国以外の景気動向が不透明であることがあげられる。
ユーロ圏や中国の景気動向はあまり楽観視はできないようだ。

しかし最大の経済大国アメリカの復調とドル高は、世界全体の景気を押し上げることは間違いないだろう。

借入金とインフレと国の借金

インフレが起こるとインフレを抑えるために中央銀行は政策金利を引き上げる。
政策金利が引き上げられると市中の金利も上がるため、借入金の金利が上がり利払いが増える。
このようにインフレ下では借入金の利払いが増えることから、借入金が多いとインフレ時に損をすると誤解している人が多い。

全ての価格が同様に上昇するような正常なインフレ下では、借入金の金額が名目ベースで固定されているため、インフレによって収入が増えることで借入金の返済は楽になる。
極端な話だが、売上高１００万円の会社が１００万円の借り入れをしていたとして、１００％のインフレが起これば、売上高は２００万円のなるのに借入金は１００万円のままなので、明らかに返済は楽になる。
インフレ（特にハイパーインフレ）には借金を棒引きする効果があるのだ。

しかし、全ての価格が同様に上昇するような正常なインフレというのが難しい。
実際には売上高や給料が上昇する前に金利が上昇して利払いが増加したりする。
いずれは売上高や給料も上昇するのかもしれないが、それまでの間は苦しくなるのである。

このようなタイムラグに最も耐えられないのは、住宅ローンのサラリーマンではなく、日本国である。
日本政府の税収（４２兆）に対する借金（７００兆）の比率は、サラリーマンの給料に対する住宅ローンの比率を遥かに上回る大きさである。
何より、日本政府は歳出が多く、借金返済どころか増加させるばかりである。
このため、金利の上昇については、サラリーマンより日本政府の方が先に音を上げることになる。

ここで登場するのが日銀だ。
日銀券ルールを無視すれば、日銀が日本政府の借金をまかない続けることができるため、日本政府が財政破綻することはない。
しかし、中央銀行による国家財政のファイナンスは過去の歴史で見ると通貨の信認を失わせ、ハイパーインフレを引き起こしてきた。
これが今まで大規模な金融緩和に踏み切れなかった理由である。
あの金融マニアの白川前日銀総裁ですら1930年代に経験した、日銀による国債引き受けが引き起こしたインフレを例に出して、大規模な金融緩和策を支持しなかった。

一方で、このままではハイパーインフレが起こるとか、ギリシャみたいになるぞ、というのは早計である。
なぜなら、世界の歴史上ハイパーインフレが起こった国や財政破綻した国と日本では基礎的な経済力が全く異なるからである。
日本の借金のほとんどは海外依存しておらず、国内依存であるため、いわゆるソブリンリスクがない。
日本は世界最大の債権国であり、それは債務を上回っている。
今まで５０年以上にわたって稼ぎ続けてきた対外純資産があるのである。

経常収支等が悪化しており、いつ対外純資産を使い切るのかはわからないが、５０年かけて溜めこんだ資産が５年で雲散霧消することはない。
だから日本がギリシャのようになることはない、と私は信じている。

父親が３億円の資産を持っているのに、一切母親と子供に渡してくれないため、生活に困った母親が父親の信用力でおじさんからお金を借りて結構いい生活をしている。
父親が３億円をギャンブルで浪費したり（経常収支の急速な悪化）、家庭崩壊（富裕層の流出）に至らなければ、母親と子供が困窮することはない。
日本の現状はこんな感じだろう。

これが、私がアベノミクスを陰ながら支持する理由である。
但し、インフレは多かれ少なかれタイムラグがあり、低所得者層の生活を圧迫することは間違いない。
その対策を忘れてはならない。

そしてインフレによって名目ＧＤＰが増えれば、ＧＤＰに対する借入金の比率が小さくなる。
また、名目ＧＤＰが増えれば税収も増えるため、借入金を返しやすくなる。
こうして日本は借金を軽減してゆくしかないのである。

長期金利の上昇

アベノミクスの影響で、長年低下傾向にあった長期金利が上昇した。

これは、株式市場にマネーが流入して債券市場から流出したことによって、国債の買い手が少なくなったためである。
現在の政策下ではこの傾向が続くと思われる。

金利の上昇は、政府債務の利払い問題はじめ、既存債券の価格の下落を引き起こすため、何らかの対策が必要だろう。
特に既存債券の価格下落は、長期の債券であれば深刻だ。
今までの日本のように長期金利が下落傾向であれば意識されづらかったことだが、債券は金利が上昇すれば安全資産ではなくなる。
安全資産だと思って保有していた企業や個人はパニックを起こす恐れがある。

最も簡単な対策は日銀が買い支えることだ。
日銀が買い支えることで、緩やかに長期金利が上昇するようにコントロールできれば良いが、果たしてうまくゆくだろうか。

円安ドル高

１ドル１００円を突破した為替市場だが、今回の１００円突破はアベノミクスによる円安効果に加え、アメリカの雇用統計の改善によりドル高になったことが要因だ。
今回の動きではクロス円に比べてドル円の上昇率が高い。

このパターンの円安ドル高は、今までの金融緩和による円安ドル高よりも好感できると思う。
なぜなら世界最大の経済規模を誇るアメリカの景気が回復しているからだ。
雇用統計はアメリカの経済指標の中で最も重要な指標である。

対米輸出の大きい企業は、米景気回復と円安による二重の恩恵を受けることができるだろう。

世界の注目を浴びる日本株

今朝のＣＮＮでも昨年１１月以降の日本株の上昇について、以下のように語られている。
・日経平均が昨年１１月以降ほぼ６０％の上昇をしていること
・１ＱのＧＤＰは年ベースで0.2％の上昇が見込まれること
・円安になっていること

以前はジャパン・パッシングという言葉があったが、日本株は再び世界の注目を浴びる存在に戻ったようだ。

シャープに銀行から役員

シャープについに銀行から役員が送り込まれるようだ。

銀行から役員が送り込まれるとなると、なんらかの形で債務整理が行われる可能性が考えられる。

しかし今の日本はアベノミクスで経済環境が激変中である。
シャープにとってアベノミクスは、間に合ったのか、間に合わなかったのか。

今後を注視したい。

２倍になるまで

アベノミクスで日経平均は急上昇してきたわけだが、相場は既に過熱しているのだろうか。
現状では、そうは思わない。

単純に考えよう。

・アベノミクス開始前の日経平均は９０００円ぐらいだった。
・これからマネタリーベースが２年で２倍になる。
・緩和マネーは特に株式市場・不動産市場に流入しやすい。

この環境が続けば日程平均は１８０００円を突破する。

売り急いではならない。

今までの常識を捨てれないと、損切りが遅く、利益確定が早い、パターンにはまるだろう。

自分の投資スタイル、経済観を信じよう。

年金資産の期待運用収益率

退職給付会計で用いられる年金資産の期待運用収益率は、昨今の景気低迷により２％未満に設定されている企業も多かった。
これは有価証券報告書で開示されている。

しかし、アベノミクスではインフレターゲットを２％だと言っている。
つまりはモノを所有していれば、毎年２％ずつ値上がりするわけだ。

期待運用収益率を２％未満と考えているということは、日銀のいうインフレターゲットを信用していないか、有効なモノを所有できませんよと言っているか、のどちらかである。

今後、インフレターゲット２％を下回る期待運用収益率を設定する企業があるのか興味深い。

１ドル１００円を突破

昨日、ドル円レートが１００円を突破した。

オーストラリアや韓国も利下げに動いたが、日銀の緩和に比べれば、明らかに小規模だ。
そして、なんといってもアメリカの経済指標が以前より好調である。

しばらく円安基調が続きそうだ。

これに対して消費者物価指数はどのような動きを見せるだろうか。
４月２６日に公表された２０１３年３月の総合指数は、２０１０年を１００として９９．４となっており、ここまではほとんど反応していない。

キューピーマヨネーズやマクドナルドが値上げに動くそうだが、今後インフレターゲット２％が達成されるかどうか注視したい。

配当の重要性

企業における配当は、内部留保を吐きだすわけであるから、配当を行っただけ株価が下がるわけであり、投資家にとって理論的には特段の意味はない。

しかし、配当は投資家にとって重要な投資要素だった。
それは、特に日本のマーケットにおいて適切な株価形成が行われていなかったからである。

例えば純資産１００億円の会社の時価総額が５０億円なんてことが、優良会社でも平気でありえた。
そのような状況下では、配当をして純資産が減るかどうかが株価に与える影響は、理論値通りにゆかない。

このため、配当により確実にキャッシュを得ることは投資家にとって重要だった。
企業が配当を行わなかったからといって、期待した通りに株価が高止まりすることはなかったのだ。

人材派遣会社の高配当と将来性

人材派遣会社といえば、小泉内閣時代の労働者派遣法改正に代表されるように、労働関係の法律による影響を大きく受ける印象だ。
そのような不安定性が災いしているのか、日本の人材派遣会社の株価は割安で高配当の傾向が強かった。

アベノミクスで株価が上がり、配当利回りは低下したが、未だ他の業種よりも高い。

失業率は下落傾向にあり、今後の業績は上向きだろう。
リストラを行った製造業や建設業では、急な需要拡大に伴い技術者や職人の確保が急務だ。

高配当銘柄のポートフォリオの一部として、人材派遣会社という選択はどうだろうか。

アベノミクス相場の持続性

アベノミクスで為替と株は即座に反応。
失われた２０年の感覚で考えれば、上がりすぎとも思えるような急上昇だ。

しかし、マネタリーベースを２年間で２倍にすると言っているのだから、今までの感覚は一気に捨て去るべきだろう。
モノの量が急には変わらないのに、通貨の量は２倍になるのだ。
単純に考えればモノの値段は２倍になってしまう。
貨幣を持っていると損をして、モノを持っていると得をするという現象が生じる。

そして少なくとも２年間はそれを続けるだろう。
日本の経済構造からして本当に２％のインフレターゲットを達成できるかどうかはわからないが、少なくとも２年間はそれを続けそうなのである。

だから日本株高と円安は１年半ぐらいは持続するのではないか。

試される増配力

株式投資において配当利回りを重視する投資家は多い。
特にリーマンショック後の日本株は激安になっていたため、優良銘柄で配当利回りが４％～５％の銘柄はゴロゴロしていた。

しかしアベノミクスの影響で日本株は急上昇し、配当利回り３％超の優良銘柄を探し出すのにも一苦労。

今後は、業績回復に伴い一気に復配・増配をできる銘柄・経営者が、配当重視の投資家に買われてゆくだろう。

そのような投資家は長期投資をしてくれ、会社のファンになる可能性が高いので、会社や経営者にとってもメリットがある。

豪ドルについて

５月７日にＲＢＡ（オーストラリア中央銀行）は、政策金利を３％から２．７５％に引き下げた。
マーケットからは意外な結果と受け止められたようだ。

リーマンショック後のアメリカの金融緩和に始まり、日本まで大規模な金融緩和に踏み切ったことで、世界の主要通貨はかつてないほどの全面的な緩和体制となっている。
このような中で取引規模の小さい豪ドルのような通貨は、対抗措置を講じなければ過去最高値を更新してしまうだろう。

中央銀行にとって利下げを行う際に最大のネックとなるのは、インフレ率に違いない。
日本のように長期デフレに陥っていた国の方が稀で、世界ではインフレで苦しむ国の方が多い。
インフレは国民の生活を直撃するからだ。
この点、豪中銀の発表ではインフレ率は長期目標の範囲内に収まっており、まだ緩和余地があるとのことである。

しかし、アメリカや日本の金融緩和ペースは、多少政策金利を引き下げるようなレベルではなく、かつてない規模であり遥かに大きい。
今回の政策金利の引き下げ程度のＲＢＡの金融緩和では、世界の金融緩和ペースに対しては無力だろう。
このままゆけば、今後も豪ドル高は続き、過去最高値を更新しなければおかしいように思う。

ＦＸでも豪ドル買いは有効な戦略と思うが、中国の経済失速リスクが最大の懸念だろう。
中国でバブル崩壊が起これば、豪ドルは急落し、多くのミセスワタナベがロスカットされることは確実。
豪ドル買いの際には中国から目が離せないように思う。

自動車業界の復活

トヨタ自動車の2014年3月期の連結純利益予想は、2008年3月期以来６年ぶりに１兆円超えの１兆３７００億円の見込み。
冬の時代を乗り切り、アベノミクスの波に乗ってゆく。

自動車業界は元々の競争力が圧倒的なだけに、円安メリット銘柄の中でも特に業績回復の確実性が高い業界だと思う。

黒田緩和が続く限り円安基調が続くだろうから、今後もさらなる期待が持てるように思うが、懸念は中国経済の失速リスクだろう。
自動車会社の中でも中国市場の売上割合が高い日産自動車あたりは若干の注意が必要だろう。

徒然なるままに

徒然なるままに株と経済についてつぶやきます。
日本経済がもっと良くなりますように！