8月28日、総務省は住民基本台帳に基づき、2013年3月31日時点における日本の人口を発表した。
全国の人口は前年比26万人減の1億2639万人となり、4年連続の減少となっている。
人口減少そのものだけでなく、15~64歳の生産年齢人口の減少も影響が大きい。
団塊の世代が65歳を超えてきたため、生産年齢人口は前年比124万人減の7895万人と大幅な減少となっている。
今後も数年間は、生産年齢人口の急速な減少が予測される。
皆がわかっていることとはいえ、労働市場も経済環境も激変する。
長期的に投資を考える場合には、最重要に取り組むべき問題だろう。
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