第１四半期決算レビュー（ローランド）

ローランド株式会社は、電子ピアノなどの楽器やプリンターが主力。
2013年8月30日の終値887円に対して、一株当たり純資産が1,823円あるため、ＰＢＲが0.48倍と低ＰＢＲ銘柄となっている。

低ＰＢＲ銘柄となっている理由は、実質無借金で多額の資産があるにもかかわらず、リーマンショック後は思うように利益が出ていないためだ。
特に欧州の不景気による悪影響が強い。

期初時点における業績動向は以下の通りであった。
思うように利益が出ておらず、平成26年3月期予想も最終赤字解消が目標となっていた。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成24年3月期　　　　　　74,825　　　　136　　　　　△1,930
平成25年3月期　　　　　　72,310　　 △754　　　　　△4,086
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　　0

これに対し、平成26年3月期第１四半期の結果は、以下の通りであった。

（単位：百万円）　　　　　　売上高　　経常利益　　当期純利益
平成26年3月期1Q　　　　18,725　　　1,006　　　　　　　226
平成26年3月期予想　　　81,200　　　3,100　　　　　　　　0
売上高の進捗率は23%と1/4に届かなかったが、経常利益は32％と順調に確保できている。

想定レートは米ドル90円、ユーロ120円であったが、第１四半期は米ドル92円、ユーロ122円であったようだ。
円安効果により経常利益が確保できた面は大きいだろう。

楽器の売上高は前年同期比△3.0%と苦戦。
プリンターの売上高が前年同期比+13.2%と好調だったようだ。

本格回復のために楽器事業の売上増を期待したいところだが・・・どうであろうか。
プリンターが好調のうちは、大幅な赤字に陥る可能性は低いように思う。

「見切り販売」問題でセブンイレブンに賠償命令

セブンイレブンから販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、フランチャイズ店主４人が同社に約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
東京高裁は８月３０日、「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」としてセブンイレブンに約１１００万円の支払いを命じた。

「見切り販売」については、公正取引委員会が２００９年６月に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）でセブンイレブンに排除措置命令を出したため、現在では「見切り販売」は行われている。

裁判では、セブンイレブン本部からフランチャイズ店への妨害があったかどうかもポイントとなっている。
「見切り販売したら店は続けられない」などと言われて取りやめを余儀なくされたことが、強制的な妨害があったと認定された。

セブンイレブンは上告する模様。

公正取引委員会の排除措置命令や、裁判でフランチャイズ店側の主張が認められたのは妥当と思う。
しかし、コンビニ業界の利益全体に関わる問題なだけに、将来的にフランチャイズ店側にとって「見切り販売」をすることがメリットになるかどうかは微妙だ。

ゲーム理論で考えれば、自分だけ利得を得ようとした場合、全体最適化は失われる恐れがある。
コンビニ業界全体の価格破壊から地盤沈下につながる恐れもあるだろう。

日本の雇用指標がさらなる改善。

本日発表された日本の7月の完全失業率は3.8％と前月よりも0.1％改善した。
また、7月の有効求人倍率も、0．94倍と前月よりも0.02ポイント改善した。

完全失業率の改善は2カ月連続で、有効求人倍率の改善も5カ月連続。
国内の景況感は良くなってきており、雇用情勢も改善している。

いつも通り日本の経済指標が日経平均に与える影響は軽微だが、個別株を考える際には雇用情勢の改善は重要な情報だ。
例えば人材派遣会社の業績は伸びて行きやすいのではないか。

今週は時価が13万円ほどマイナスになり、通算利益は348万円に。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋348万円となった。
この一週間はシリア問題などを背景に日経平均は軟調な展開で、時価は13万円強のマイナスとなった。

＜今回の取引＞
前回8/23から今回8/30までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後も、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月30日）
総投資額　　3,193,229円
時価　　　　　6,674,241円
通算利益　　3,481,012円
投資利益率　　＋109.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,215,981円

8/23までの通算利益　3,613,061円

今週の損益変動　　   △132,049円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

日経平均小幅安。週末・月末で手仕舞い売りか。

今日の日経平均も前日比70円安と小幅に下げて終わった。

シリア問題が背景にあり、下げが優勢になりやすい展開だったようだ。

また、来月のＦＯＭＣを控えた様子見で、週末・月末であることも手伝って、一旦、手仕舞い売りが広がったようだ。

パナソニックも個人向けスマホから撤退へ

今年7月にＮＥＣがスマホから撤退することが報道され、不採算事業撤退の評価から株価が上昇したことがあった。
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/07/nec.html

今回、パナソニックもＮＴＴドコモに供給する個人向けスマホ事業から撤退する方向で調整に入ったようだ。
今年度内にも、製造拠点であるマレーシア工場での生産を中止する。

パナソニックの国内スマホ事業も、米アップルなどの海外勢や日本メーカーとの競争激化によりシェアが低迷し、営業赤字が続いていた。
それに加えて、今春ＮＴＴドコモが、ソニーと韓国サムスン電子の製品に限定して販売を促進する「ツートップ戦略」を打ち出したことで、ＮＥＣと同じく急速に売り上げが減少した。

従来型の携帯電話の販売は継続するものの、今後は企業向け端末や海外向けにシフトする方針のようだ。
　

大手銀行が住宅ローン金利を引き下げへ

大手銀行の一部が、９月の契約に適用する住宅ローン金利を引き下げるようだ。
主力の10年固定型の最優遇金利を、
三井住友信託銀行　1.35%⇒1.25%
三菱東京ＵＦＪ銀行　1.7%⇒1.5%
へと引き下げる方向だ。

長期プライムレートの推移は以下の通り。
平成24年  7月　1.25%
平成24年11月　1.20%
平成25年  2月　1.15%
平成25年  4月　1.20%
平成25年  5月　1.25%
平成25年  6月　1.30%
平成25年  7月　1.35%
平成25年  8月　1.30%

長期プライムレートは若干の下落傾向にはあるものの、今回の住宅ローン金利引き下げ幅には及ばない。
今回の住宅ローン金利の引き下げは、金利動向の変化と言うよりも、顧客の取り込みが理由だ。

企業の資金需要が本格的に回復しないため、大手銀行にとっても住宅ローンは重要な商品となっている。
来年4月に消費税増税が予定されているため、駆け込み需要により住宅市場は活況を呈している。
このような中で大手銀行も、住宅ローン金利を優遇して、顧客を取り込みたい考えのようだ。

キャンドゥの株主優待が届く。手放せない銘柄。

長期保有しているキャンドゥの株主優待が先日届いた。

キャンドゥは年2回2100円分の優待券を贈ってくれる。
近くに店舗があれば非常に使い勝手が良い。

現在単元株を購入するには142,100円が必要だが、優待利回りだけで3％近くあることになる。
金銭の配当予想も年2回750円あるため、さらに1％上乗せされる。

めかぶのキャンドゥ株式の取得原価は86,100円だが、含み益になっても手放せない銘柄だ。

既存店が不調で業績は軟調だが、しっかりと利益は出ている。
自己資本比率は45％となっており、目安の50％は下回っているものの、心配するほど安全性が低いわけではない。

長期投資の適した銘柄と考えている。

生産年齢人口が急激に減少。長期投資では最重要課題。

8月28日、総務省は住民基本台帳に基づき、2013年3月31日時点における日本の人口を発表した。

全国の人口は前年比26万人減の1億2639万人となり、4年連続の減少となっている。

人口減少そのものだけでなく、15～64歳の生産年齢人口の減少も影響が大きい。
団塊の世代が65歳を超えてきたため、生産年齢人口は前年比124万人減の7895万人と大幅な減少となっている。
今後も数年間は、生産年齢人口の急速な減少が予測される。
皆がわかっていることとはいえ、労働市場も経済環境も激変する。
長期的に投資を考える場合には、最重要に取り組むべき問題だろう。

恐怖指数（ＶＩＸ指数）が高水準に

投資家の不安心理を表す米ＶＩＸ指数が上昇している。
２ヶ月ぶりの高水準となり、一時17を上回ったようだ。

米ＶＩＸ指数は通常10～20の範囲内で動く。
米ＶＩＸ指数が30を超えたらパニック状態、40を超えると大底と言われている。

今回のシリア問題では上昇をしているものの、現在のところは通常の範囲内だ。

マーケットにおいてシリア問題は、軍事介入したとしても単発で終わるとの見方のようだ。

シリア問題で円高・株安の展開

本日もシリア問題で円高・株安の展開。
日経平均は6月下旬から7月中旬の上昇を打ち消した形になった。

インド・ルピーが対ドルで18年ぶりの安値となったことも新興国市場への懸念を象徴している。

中国問題も引き続きあり、しばらくは軟調・急落懸念の相場が続きそうな感じである。

保有するトラスト・テック株式が急騰

本日は、保有しているトラスト・テック株式が急騰した。

急騰の要因は、ジャスダックから東証2部へ市場変更にしたことの記念配当を、中間期において10円実施することを発表したためだ。

従来の配当予想は中間10円・期末20円の年間合計30円であったが、中間に記念配当10円が上乗せされることで配当予想は年間合計40円となる。

同社は株主還元に積極的な会社で、配当性向は平成24年6月期が75％、平成25年6月期が62％と群を抜いている。

今年中に少しずつ買い増したい銘柄に指定していた。
今後も株価の動向を見ながら、買い増し方向で検討したい。

日本株の通算利益は361万円に。中国・米国ともに経済環境に留意。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋361万円となった。
夏休みの期間に保有銘柄の時価に大きな変動はなかった。

やはり、ゴールドマンサックスの警告にあるように中国景気への留意が必要だろう。
また、米国の住宅に関する経済指標が軟調であったため、出口戦略には時間がかかることが想定される。

＜今回の取引＞
前回8/9から今回8/23までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後は、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月23日）
総投資額　　3,195,329円
時価　　　　　6,808,390円
通算利益　　3,613,061円
投資利益率　　＋113.0％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,348,030円

8/9までの通算利益　3,629,922円

2週間の損益変動　　　△16,861円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券

ゴールドマン・サックスの中国経済警告で注意すべき日本株

ゴールドマン・サックスは８月５日に「Ｔｏｐ　ｏｆ　Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というレポートを発表し、「中国の信用懸念問題」について警告を発した。

昨今問題となっている「シャドーバンキング（影の銀行）」が資金調達を増加させており、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大２９７兆円になる可能性がある」との試算を示している。

１９９０年代の日本の不動産バブル崩壊の際に発生した不良債権による損失額は約１００兆円とされている。
２００８年のリーマン・ショックの際に発生した米国の損失は約２９３兆円とされている。
今回のゴールドマン・サックスの中国問題に関する試算は、リーマンショックに匹敵する規模だ。

レポートでは、「実際には最悪の想定よりも遥かに少ない貸倒損失で済み、段階的に発生する可能性が高い」しているが、世界景気のエンジンとなっていた中国経済で事件が起これば、世界の株式市場は暴落する。

日本株でも、コマツ、ファナック、日産、ピジョン、ＪＦＥなどの中国関連銘柄には、特別に注意が必要だろう。

中国バブルが崩壊すれば、どの日本株を保有していても損失は免れないだろうが、上記のような中国関連銘柄はネガティブな報道の時点で下がりやすいと言えるだろう。

米国の7月新築住宅販売件数は急激な減少で円高地合いに

8月23日に発表された米国の7月新築住宅販売件数は39.4万件となり、市場予想の48.7万件を大きく下回る結果となった。
下方修正された前月の45.5万件に対しても13.4％の減少だ。
全米4地域の全てで販売が減少しており、特に西部地区は16.1％と減少幅が大きい。

マーケットへのインパクトは大きいだろう。
米国の金融緩和出口戦略は、遅くなることが見込まれる。

中国経済の問題もあり、急激な円高を引き起こしやすい地合いになってきたように思う。

日本株の通算利益は362万円に。日経平均は下落も保有銘柄は健闘。

2008年9月18日に投資を開始して以来の日本株の通算損益は＋362万円となった。
日経平均が軟調で、通算利益は減少となっている。

しかし、前回7/19の日経平均14589円に比べて、8/9の日経平均は13615円と△6.6％であるが、保有銘柄群の下落率は△0.2％とほとんど下落していない。
保有銘柄群はかなり健闘していると言えるだろう。

＜今回の取引＞
前回7/19から今回8/9までの間の日本株の取引は行わなかった。
今後は、第1四半期決算の結果を見極めながら取引を行ってゆきたい。

＜通算損益＞
（2008年9月18日～2013年8月9日）
総投資額　　3,195,329円
時価　　　　　6,825,251円
通算利益　　3,629,922円
投資利益率　　＋113.6％

年初までの通算利益　2,265,031円
本年の利益　　　　　　 1,364,891円

7/19までの通算利益　3,642,711円

3週間の損益変動　　　△12,789円　　　

現在のポートフォリオは以下の通り。
基本的には、
①配当利回りの高さ
②業績の安定性
③指標の割安度
の順番に重視して、長期投資できるだけの信頼をおける銘柄に投資をしている。

＜保有銘柄＞

（全３２銘柄）

①株主優待系
サンマルクＨＤ
キャンドゥ
ひらまつ
西松屋チェーン
スタジオアリス
イフジ産業
ビックカメラ
ＴＡＣ
シダックス
シーボン
メガチップス
ダイユーエイト

②自動車部品系
三桜工業
リョービ
日本バルカー工業
安永

③商社系
住友商事
三菱商事
トーメンエレクトロニクス

④その他
ＤＩＣ
フジ住宅
トラスト・テック
ローランド
レック
東栄リーファーライン
エプコ
ジオマテック
ありがとうＳ
システナ
テクノホライゾン
極東証券