東証と大証が統合。上場コストは下がるか。

本日、東証と大証の現物株市場が統合され、東証の上場会社数は3423社となった（世界第三位）。
初日はトラブルなく無事にスタートしたようだ。
関係者の努力はさすがの一言である。

東証と大証が統合しても、私のような個人投資家にとっては、ほとんど影響がないように思う。
一部では東証と大証の審査基準の違いなどが議論になっているようだ。

また、日本取引所グループは、東証と大証を統合することで、システム統合により年間約７０億円のコスト削減が見込めるとのことだ。
ここでは上場会社に係る上場コストについて考えてみたい。

上場コストには、上場会社が直接負担するもの、取引所が負担するもの、投資家が負担するもの、など様々なコストがあるだろう。

上場コストの中でも、上場会社が直接負担するコストは近年激増している。

内部統制というモンスターがアメリカから上陸し、Ｊ－ＳＯＸなる名前のもとで、上場企業に大量の書類を作らせ、監査法人に多額の報酬を支払わせ、上場コストを激増させたのは最近の話。

ＩＦＲＳなる欧州の会計基準が、上場会社の財務報告負担をさらに増大させることも、近い将来に起こりかねない。
既に大量の分量を誇る有価証券報告書をさらに膨らませて、いったい誰が読んでいると言うのか。
重要な情報があれば、有価証券報告書に形式的に注記するのではなく、必要な場合に記載をさせたり、東証が適時開示をさせたりすれば十分だ。
ＩＦＲＳの導入は海外の投資家の理解を得るためというが、ジャパンパッシングが会計基準のせいではなかったことが、アベノミクスで明らかになっただろう。

近年の上場コストの増加というデメリットは、企業粉飾の低減というメリットを上回ってしまっているように思う。

上場コスト（上場会社が負担するものにしても、取引所が負担するものにしても、投資家が負担するものにしても）の削減は、日本経済と投資家にとっての利益となるはずだ。

今回のような上場に係るコストの削減というのは、最近の上場会社を取り巻く環境では珍しいように感じたため、歓迎したい。