自動車の街デトロイト市が破綻。日本は財政健全化法の運用が重要。

ＧＭ、米フォード、米クライスラーなどが拠点を置いていることで有名な自動車の街デトロイトが、2013年7月18日に米連邦破産法第9条を裁判所に申請して財政破綻した。

ＧＭは09年の経営破綻から急回復をしているが、経営破綻に伴う税制優遇措置などがあり、最近のデトロイト市の税収にはあまり貢献をしていなかった模様。

デトロイト市は、米国の主要都市の中で最悪レベルの犯罪率となっている治安の悪さから近隣自治体へ人口流出が起こっている上に、自動車会社の生産が海外移転したことに伴う雇用縮小が追い打ちをかけ、財政持続の目処が立たなくなったようだ。

また、デトロイト市は、歳入のうち38％が負債の支払及びレガシーコスト（年金・保険などの過去のしがらみに基づく負債）に費やされており、対策を講じなければ歳入に占める割合が65％まで高まるとしている。

地方自治体にとって歳入に比べ歳出が大きくなる要因は人口の減少だろう。
歳出は一度膨らませてしまうと削減することは困難だが、歳入は人口が減少すれば容赦なく減ってゆく。

また、少子・高齢化が進めば自然とレガシーコストは膨らんでくる。

日本でも苦しくなってくる地方自治体が多くなることが予想されるが、事前に財政破綻を防ぐ仕組みである「地方自治体財政健全化法」が有効に機能するように努力することが重要だ。

日本の「地方自治体財政健全化法」では、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の４つの指標から毎年度財政状況を監視し、一定の基準を超える自治体には財政健全化計画の策定と実施を義務付けている。

財政破綻の状況になってから明るみに出ることにならないように、事前に防止を図る法律であり、効果が期待される。