米国の失業率の推移とＱＥ３出口戦略

2013年6月19日にＦＲＢのバーナンキ議長が、ＱＥ３を年内に縮小して来年半ばに終える可能性を示したことで、米国株式市場は続落し、為替は円安ドル高で反応した。

米国の金融緩和縮小観測により、米の株価が下落し、ドル高になったことは、セオリー通りの反応と言える。

ＦＲＢは今後も足元の経済状況をみながら、金融緩和縮小を現実に移してゆくことになるだろう。

しかし、バーナンキ議長の目標とする失業率は6％程度であり、金融緩和縮小の目安となる失業率は7％程度と考えられる。
米国の失業率の推移は以下のようになっており、改善傾向にはあるものの、未だに目標値には遠い。

＜米国失業率推移＞
2011年1月9.0％

2012年1月8.3％

2013年1月7.9％
2013年2月7.7％
2013年3月7.6％
2013年4月7.5％
2013年5月7.6％

金融緩和縮小により改善傾向にある失業率が逆行してゆくようになれば、出口戦略は計画通りに進まないことになるだろう。