仕組債の主な商品設計と自治体等に求められる資金管理体制の強化

仕組債とはオプションやスワップなどのデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券で、受取利息が為替変動の影響を受けるものが多い。

良く見る仕組債の商品設計は、円安時には高利回りで、円高時には低利回り（又はゼロ金利）になるもので、期間が長期に渡るものだ。
円高によりゼロ金利になってしまうと、満期日までの期間が長期に渡るために、時価が猛烈に下落する特徴を持っている。
一方で、一定以上円安になると強制償還されるものが多い。

この仕組債はリーマンショック前の円安時に大量にばらまかれており、リーマンショックによる円高で多額の含み損を抱える企業・自治体などが続出した。

兵庫県朝来（あさご）市は、仕組債を購入したことで一時１５億７４００万円の含み損となり問題となっていた。
一転、アベノミクスによる円安により、反対に利益が出る結果となったようだ。

しかし、この問題の本質は、リスクを十分に理解することなくハイリスクな金融商品を購入してしまった市の甘い内部統制にある。
含み損の発生時には金融機関２社を相手取って損害賠償訴訟まで提起している。
そもそも金融商品に無知なままにハイリスクな金融商品を購入してしまっているという、勉強不足、内部統制の甘さ、そしてその責任を忘れてはならないだろう。
重要な基金を運用する自治体等は資金管理体制の強化が必要だろうし、結果的に利益が出たとはいえ資金運用に関わった関係者は猛省が必要のはずだ。