日本郵便が太陽光発電事業に参入し、苦しむ太陽光発電業界に朗報

＜以下、産経新聞より抜粋＞
日本郵便が6月3日、太陽光発電事業に参入すると発表した。
全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０～５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。
投資額は３０億～４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込みで、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４トンになる見込みである。

藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話している。
＜以上、産経新聞より抜粋＞

郵便部門、貯蓄部門、保険部門で稼いだ利益を太陽光発電事業に投じることには賛否両論あるだろうが、個人的には支持したい。
なぜなら、太陽光発電業界（特にメーカー）の景気があまり良くないからである。

太陽光発電といえば時流に乗っていて儲かっている業界だと思われるかもしれないが、実態は参入障壁が低く、割安な中国品があるため、苦しんでいる業界だ。
すぐに供給過剰になってしまう。

ドイツではＱセルズが破綻したり、日本でも各太陽光発電メーカーが苦しんでいる。

例えばシャープの太陽電池部門は、平成24年3月期が売上高223,916百万円で営業損失が21,982百万円、平成25年3月期が売上高259,916百万円で営業損失が4,497百万円である。
太陽電池ワイヤーソーの製造を行っている自動車部品会社の安永でも、
http://tsurezure-economy.blogspot.jp/2013/05/blog-post_8193.html
のように太陽電池ワイヤーソーを含む機械装置事業が苦戦している。

京セラのように利益が出ている企業もあるが（ファインセラミック応用品関連事業で平成24年3月期が売上高179,784百万円・税引前利益が6,459百万円、平成25年3月期が売上高211,439百万円・税引前利益が17,924百万円）、太陽光発電業界全体では厳しい状況だ。

今回の日本郵便の規模の投資額では太陽光発電業界全体にとっては焼け石に水だろうが、今後とも太陽光発電トレンドが上昇してゆけば良いだろう。
そしていつかは太陽光発電と電池に抜本的な技術革新を叶えてほしいと思う。