米雇用統計は強弱分かれ、ＦＲＢは緩和継続か

昨日は世界で最も注目される経済統計である米雇用統計が発表された。

非農業部門就業者数は、前月比17万5000人増となり、前月の14万9000人増（改定値）から改善した。
失業率は7．6％となり、前月の7.5％から0．1％悪化した。

雇用統計が改善し米国経済の回復基調が鮮明になれば、今月にも米連邦準備制度理事（ＦＲＢ）が緩和縮小に動くとの観測もあった。
しかし、米雇用統計の強弱が分かれたことで、当面は緩和が継続されるのではないかとの見方が主流だ。
やはりこの結果では、ＦＲＢとしても米国経済が金融緩和なしで回復軌道に乗ったとの判断まではできないだろう。

マーケットは短期筋の動きで乱高下。
結果としては緩和継続の見方により、ダウ工業株30種平均は、前日終値比207．50ドル高の15248．12ドルとなり、上げ幅は1月2日（308．41ドル）以来約5カ月ぶりの大きさとなった。

為替についても、ドル円は９４円台まで急騰後に９７円台まで急落するという展開であった。
ＦＲＢによる緩和継続か緩和終了かについてのマーケットの見方が、雇用統計が強弱分かれたことで混乱したようだ。