税制改正スケジュールを前倒し 各国の法人実効税率を比較

翌年度の税制改正の作業は例年１１月頃からスタートするが、平成２６年度税制改正作業については２ヶ月間前倒しをして９月に着手する方針を自民党が固めたようだ。

成長戦略に具体性がなく批判が出てきている中で、設備投資減税などの企業に追い風となる税制改正に早期に取り組む狙いだ。
菅官房長官は、世界と競争できる環境にするため、法人実効税率の引き下げも議論になるとの見通しを示している。

近年の税制改正は、ねじれ国会になっていたことにより、なかなか決まらなかった。
ようやく税制改正スケジュールは正常化してゆくことになる。

法人実効税率については、平成２３年度１２月改正で約５％引き下げられたばかりだ。
法人実効税率をさらに引き下げる場合、所得税を課税強化する方向に進まないか心配だ。
これは、ますます企業と個人との間での格差を助長しかねない（企業はお金持ちだが、社員の給料は少ない）。
そして、相続税・贈与税・固定資産税などの資産に係る税金や消費税は、課税強化されてもやむを得ないだろう。

一方で国際競争の観点からは、各国の法人実効税率を見ておく必要があるだろう。
データは財務省のＨＰより抽出した（２０１３年１月時点のデータ）。

日本　　　３５．６４％
アメリカ　４０．７５％（カリフォルニア州）
イギリス　２４．００％
ドイツ　　 ２９．５５％（全ドイツ平均）
フランス　３３．３３％
中国　　　２５．００％
韓国　　　２４．２０％（ソウル）
シンガポール　１７．００％

アメリカこそ日本よりも法人実効税率が高いものの、日本と輸出競争を繰り広げる各国の法人実効税率は日本よりも低い。
引き続き輸出立国を目指すのであれば、法人実効税率を下げなければいけないという論調にも説得力がある。