特許審査待ち期間を短縮だが情報流出に注意

日本経済新聞によれば、政府が企業の特許審査にかかる時間を大幅に短くするとのことだ。

申請から審査に入るまでの待ち時間を、現在は約26ヵ月であるが、11ヵ月に短縮する。
これは企業にとっては間違いなく朗報だ。

方法としては、有期雇用の審査官の人数を減らさずに維持することや、過去の特許との重複を調べる業務を外部委託することがあげられている。
特許のような知的財産権の分野では何よりも情報流出に備えることが重要だ。
審査が早いことは素晴らしいが、情報流出にだけは気をつけなければならない。

しかし、のんびりしてはいられない理由もある。
中国の特許出願件数が前年比34％増で52万6000件と世界のトップになっていることだ。

今回の方針で、日本企業の競争力が知的財産権分野で少しでも高まるように特許庁に期待したい。