ポルトガル懸念とＲＢＡ総裁の発言を踏まえ豪ドル売り/円買いを実施

米ドル買い/円売りの建玉は、ドル円が101.00円のオプションバリアに跳ね返されて下落したことで5,000円ほどの含み損になっているが、日足チャート上は問題がないため、逆指値の99.527に引っ掛からない限り維持することにした。

一方、ポルトガルの10年債利回りが8％台に急上昇したことで、リスクオフの流れとなり、円買いが強まっている。
この円高による影響を緩和するため、豪ドル売り/円買いを実施することにした。
豪ドルはＲＢＡ総裁の豪ドル高に不快感を示す発言も踏まえ、一定以上の上昇は起こりづらいと読んでいる。
逆指値は本日午前中の高値付近である92.410円に設定している。

結果、豪ドル売り/米ドル買いのポジションに近くなっている。

オリンパス事件とライブドア事件の判決及び処分の違い

2013年7月3日、オリンパスの粉飾決算事件に係る東京地裁判決で、金融商品取引法違反に問われた元オリンパス会長菊川被告らに対して、以下の判決が下った。

元会長　菊川剛被告　　　　　　　懲役3年 執行猶予5年　（求刑・懲役5年）
元常勤監査役　山田秀雄被告　懲役3年 執行猶予5年　（求刑・懲役4年6月）
元副社長　森久志被告　　　　　 懲役2年6月 執行猶予4年（求刑懲役4年）
オリンパス（法人）　　　　　　　  　罰金7億円（求刑・罰金10億円）

また、監査法人や公認会計士への処分は以下の通り。
監査法人　　　　　　　　　　　　　　実質的な御咎めなし
監査担当公認会計士　 　　　　　実質的な御咎めなし
企業評価を行った公認会計士　金融庁による業務停止3ヶ月の懲戒処分　　

有罪判決となった被告の全員に執行猶予がついている。
このような判決を見るたびにライブドア事件の時の取り扱いとの違いが気にかかる。
ライブドア事件の粉飾金額は53億円であり、オリンパス事件の粉飾金額は最大で1178億円にものぼる。
しかもライブドア事件の粉飾は当時の会計基準に照らすとそもそも粉飾と断定できるかどうかすら微妙なものであったが、オリンパスの粉飾は長年にわたっており会計基準上も完全にアウトだ。
社会的影響は圧倒的にオリンパス事件の方が大きい。
菊川元会長らに情状酌量の余地があるとすれば、負の資産は前任の経営者たちから引き継がれてきたものであり、前任の経営者らは既に公訴時効となっていることだけだろう。


ライブドア事件の際の判決は以下の通りであった。
堀江貴文元社長　　　　　懲役2年6ヶ月
宮内亮治元被告　　　　　懲役1年2ヶ月
岡本文人元被告　　　　　懲役1年6ヶ月 執行猶予3年
熊谷史人元被告　　　　　懲役1年 執行猶予3年
中村長也元被告　　　　　懲役1年6ヶ月 執行猶予3年
ライブドア（法人）　　　　　罰金2億8千万円
ライブドアマーケティング（法人）　罰金4000万円

また、監査法人のその後と公認会計士への判決は以下の通り。
監査法人　　　　　　　　　検察当局の捜査を受け、監査業務を遂行できなくなり自主解散
監査担当公認会計士　（1審）懲役10か月　（2審）懲役1年 執行猶予4年

何と言っても、個人にとって、実刑か執行猶予付きかの差は絶大だ。
経済事件において、いかにライブドア事件が特異だったかは際立っている。

また、監査法人や公認会計士に対する処分・判決・社会的制裁についても、悪質度や節穴度に関してはオリンパス事件の方が大きいように思うが（会計基準上、完全にアウトとなる会計処理。明らかに不自然な金額のＭ＆Ａ報酬を含む巨額なのれん。また、会計監査人の交代までしている。）、やはり担当した監査法人である「あずさ監査法人」と「新日本監査法人」が大きすぎて処分しづらい（業務停止処分でも社会的影響が大きすぎる）ことと、ライブドア事件の特異性により、結果に差が出ているように思う。

RBA総裁は豪ドル高に不快感。方向性がわからず取引手控える。

昨日の豪州の政策金利は2.75％となり、引き続き過去最低水準の政策金利となったが、新たな利下げはなかった。

本日は豪州の貿易収支の結果が良かったこともあって、豪ドル買いが進んでいたが、ＲＢＡ議長の豪ドル高に不快感を示す発言が伝わると、若干の下落が起こった。

しかし、ＲＢＡ議長の発言内容は、今までのＲＢＡの議事録と同一であり、特段の目新しさはないことから、下落は限定的になっているように思う。

＜豪州貿易収支＞
4月結果　1.71億ＡＵＤ
5月予想　0.53億ＡＵＤ
5月結果　6.70億ＡＵＤ

今後の方向性は良く分からないため、私は取引を手控えている。

ドル買い/円売りを実施

米国金融緩和の出口戦略が意識されていることでドル買いが強まり、約１か月ぶりに１００円を突破した。

この流れに乗って、以下の２点から、ドル買い/円売りの建玉を設定した。
・チャートをみると１０日移動平均が２５日移動平均と７５日移動平均を上抜いている。
・101．00円に設定されているオプションバリアの突破を目指せる。

ドル買い/円売りは100.554で実施し、逆指値は99.527（昨日8時ごろに急騰して100円を突破する前の水準）に設定した。

「スタインウェイ・アンド・サンズ」がコールバーグに買収される

スタインウェイといえば、ピアノ好きであれば誰もが憧れる高級ピアノである。
素材が良く、素晴らしい響きを持つことで有名だ。

このスタインウェイを製造している「スタインウェイ・アンド・サンズ」を傘下に持つ「スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツ」が米投資ファンドのコールバーグに身売りをすることになったようだ。
しかし、スタインウェイの経営悪化による身売りは今回が初めてではなく、以前にも個人投資家などによる売買を経て、現在の「スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツ」の形態となっていた。

コールバーグはＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）を得意とする米国の著名な投資ファンドである。
投資ファンドの経営改善能力には疑いの余地がないが、ブランドの中のブランドであるスタインウェイの経営改善はどうであろうか。
スタインウェイは、高級素材を使用した手作りに特徴があり、いわば職人稼業である。
単純な合理化では、品質を落とすことになりかねない。

ピアノファンとしては、あまり大きな会社になって合理化を求められるよりも、本当の職人によって引き継がれていってもらいたいと思う。

三井不動産の経営戦略による強みを同業他社と比較

アベノミクスによって不動産市況が改善してきたことにより、三井不動産の業績も好調だ。
三井不動産社長の菰田正信氏のインタビューが日本経済新聞に載っていたので、目を引いた。

三井不動産は開発した物件を売却する収益モデルが特徴で、開発した物件をＲＥＩＴや海外投資家に売却することで、バランスシートを膨らませずに新規開発を継続できる。
一方で、不動産価格が上昇局面にある際には、開発物件を売却するよりも保有し続けた方が市況回復の恩恵を受けやすい面もある。

菰田社長によると、三井不動産は、バランスシートを膨らませずに財務的健全性を維持することを重視しているようだ。
また、金利上昇に備え、有利子負債の期間の長期化をすすめている。

実際に平成25年3月期の決算データを三社比較で見てみよう。

平成25年3月期の決算データ
（単位：百万円）　　売上高　　　総資産　　　　純資産　　自己資本比率　総資産回転率
三井不動産　　　1,445,644　　4,390,074　　1,233,081　　　　26.9％　　　　　　0.32
三菱地所　　　　　 927,157　　4,711,521　　1,366,011　　　　26.3％　　　 　　　0.19
野村不動産　　　　517,740　　1,369,949　　　398,276　　　　24.5％　　　　 　　0.37

まず、バランスシートの健全性を表す自己資本比率では、三井不動産に軍配が上がった。

次に、総資産回転率（売上高÷総資産）を算出すると、野村不動産が最も資産効率が良いことがわかる。
野村不動産に次ぐのが三井不動産となっている。
総資産回転率は数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを示す指標だ。
また、総資産回転率が高ければ、開発物件の資産離れが良く、リスクを負わない体質といえる。

逆に三菱地所に関しては、総資産回転率は悪いものの、開発した物件を自ら保有しているため、不動産価格の上昇によるキャピタルゲイン部分を享受できる体制であることが分かる。

取りまとめると、3社には以下の傾向があると判断した。
・市況の変化に対応できる安全性と財務的健全性
1位　三井不動産
2位　野村不動産
3位　三菱地所

・不動産価格の上昇で得られるメリットの大きさ
1位　三菱地所
2位　三井不動産
3位　野村不動産

「豪ドル売り/米ドル買い」の建玉を決済し、利益確定

中国のシャドーバンキング問題と米国の景気指標の回復傾向を踏まえて、6月25日に仕掛けておいた「豪ドル売り/米ドル買い」の建玉を決済し、利益を確定した。

0.9277で売り建てし、0.9180で決済できたため、累計スワップのマイナスと相殺して、9,257円の利益確定となった。

決済理由は本日発表された経済指標に以下のような状況が見られたため。
①豪州のＡＩＧ製造業指数が5月が43.8に対して、6月は49.6と改善したこと
②ユーロ圏の経済指標が比較的堅調だったこと
③明日が豪州の政策金利の発表であること

この決済により、現在保有しているＦＸ建玉はなくなった。